「どんな家でも買います」は本当か｜問い合わせる前に確かめること

「どんな家でも買います」という広告を見て、売れないと思っていた家でも本当に買ってもらえるのか、信じてよいのかを確かめたい方に向けた記事です。

僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。持ち主の方が手放したい物件について、グループの売買を扱う会社に協力を頼んでいたのも、その当時です。

古い家や、不動産会社に断られた家を持っていると、この言葉は頼もしく見えます。その一方で、話がうますぎるのではないかと手が止まる方もいるでしょう。

先に結論を書いておきますね。「どんな家でも買います」と掲げて、仲介で断られた家の買い取りを事業にしている会社はあります。ただし、買ってもらえることと、納得できる値段が付くことは別の話です。問い合わせる前に、断られた理由と家の条件を書き出し、先にお金を求める相手からは離れてください。

この記事で扱うのは、言葉の受け止め方、断られた理由の使い方、値段の決まり方、気を付ける相手の4つです。買取会社の種類ごとの選び方と、契約書の読み方は、それぞれ別の記事に分けました。

制度の記述は、国土交通省と国民生活センターの案内、e-Gov法令検索の条文で確かめています。2026年10月時点の内容としてお読みください。

「どんな家でも買います」は本当なのか

「どんな家でも買います」と掲げて、古い家や仲介で断られた家の買い取りを事業にしている会社はあります。ただし、この言葉が約束しているのは買い取りを検討することまでで、値段までは約束していません。

断られる家もあれば、買い取りの話を入口にして先にお金を求めてくる相手も混ざっています。広告の言葉ごとに、問い合わせで確かめることを表で見ていきましょう。

表の2行目と4行目に当たる話は、4章にまとめました。

自分の家に値段が付くのかを先に知っておきたい方に向けて、無料査定と0円空き家管理を受け付けています。お問い合わせから、家の場所と、これまでに断られた経緯をお聞かせください。

なぜ、仲介で断られた家でも買う会社があるのか

仲介の会社と買取の会社では、収入の入り方が違います。仲介の会社の収入は、売買が成立したときに受け取る仲介手数料です。

仲介手数料は物件の価格に応じて上限が決まるので、原則では、価格の低い家ほど会社に入る額は小さくなります。国土交通省は、800万円以下の宅地や建物（低廉な空家等）の仲介について、2024年7月から、手数料の上限を税込33万円まで引き上げる特例を設けました。

買取の会社は、自分で買い取った家を直したり、壊して土地にしたり、貸家にしたりして、次の買い手や借り手へ渡すことで利益を出します。仲介では引き受け手のいなかった家に声がかかるのは、この違いによるものです。

買い取れないと言われる家もあるのか

「どんな家でも」と書かれていても、買い取れないと言われる家はあります。会社が買い取るのは、買い取った後の使い道が見込めるときだからです。

断られやすいのは、直す費用や壊す費用が売値を上回りそうな家、共有者の同意がそろわない家、名義や境界の整理に見通しが立たない家と考えられます。どこまで引き受けるかは会社ごとに違うので、1社の返事で決めつけないでください。

断られたときは、理由を聞いてから次へ進みましょう。その理由の使い方を、次の章で取り上げます。

「どんな家でも買います」に問い合わせる前に、断られた理由を聞く

「どんな家でも買います」という会社へ問い合わせる前に、これまでに断られた相手がいるなら、その理由を聞いておいてください。理由が分かれば、次に相談する相手と、査定で確かめる点が決まるからです。

僕が土地活用の営業をしていた当時、持ち主の方が手放したい物件の相談を受けると、グループの中で売買を扱う会社の担当者に協力を頼んでいました。手放すお手伝いができれば、本業だった建築の提案につながる可能性があったためです。

頼んだ相手の返事は、人によって分かれました。そういう話は受けないと決めている、と断る人がいたんです。僕との付き合いができていたこともあってか、建築の話につながるのならと、手伝うと言ってくれた人もいました。

同じグループの中でも、誰に頼むかで返事が変わったわけです。断った人にとっては、仲介手数料が自分の会社の売上になるので、そこを見て判断していたのだろうと、今は考えています。

仲介の会社に断られたという事実だけでは、家に値段が付かないとは言い切れないでしょう。断られた理由が、家の条件にあるのか、会社の採算にあるのかを分けて聞いてみましょう。

理由ごとに、次の行き先を表にしました。

表の1行目に当たる方は、家そのものに原因があるとは限りません。2行目から6行目に当たる方は、その理由を買取の査定でもう一度確かめることになります。

なお、共有者の間で話し合いがまとまらない場合について、個別の争いに関するご相談は、法律上、弁護士以外がお答えできない決まりがあります。その場合は、弁護士へ相談してください。

断られた理由は、買取の査定でどう使うのか

断られた理由は、買取の会社に査定を頼むときの質問になります。査定の値段を聞いたら、その理由に当たる点をいくらの減額として見ているのかを、項目で聞いてください。

建て替えができないことで断られた家なら、その点が値段にどう響いているのかを尋ねる、という使い方です。答えが具体的であれば、その会社がその種類の家を扱い慣れているかどうかの手がかりになるでしょう。

仲介の査定も受けておくと、買取の値段と比べる材料がそろいますよ。査定の頼み方は、実家の査定は誰が頼める？名義別の進め方と査定額の読み方で確かめられます。

断られた後で、ほかの会社にも聞いてよいのか

断られた後で、ほかの担当者やほかの会社に聞くことに、遠慮は要りません。仲介を頼む契約を結ぶ前であれば、何社に相談しても差し支えないからです。

すでに仲介を頼んでいる方は、契約の種類を先に確かめてください。宅地建物取引業法は、ほかの会社に重ねて頼むことを禁じる契約を専任媒介契約と呼び、その有効期間を3か月までと定めています。

専任媒介契約の間は、頼んでいる会社から2週間に1回以上、業務の状況の報告を受けられます。売れない状態が続いているなら、その報告の場で理由を聞いてみましょう。

自分で見つけた相手と契約できるかどうかも、契約の種類によって変わります。買取の会社と話を進める前に、手元の媒介契約書を読み直してください。

当時、売買の担当者に協力を頼むと、断る人もいれば、手伝うと言ってくれる人もいました。断られたときは、理由を1つ聞いて、メモに残しておいてください。次に相談する相手へ、そのまま見せられますよ。

「どんな家でも買います」の値段は、何で決まるのか

「どんな家でも買います」という会社が出す値段は、買い取った後にその家や土地をどう使えるかで変わると考えられます。問い合わせる前に、買う側が見るはずの条件を、自分の手で書き出しておきましょう。

僕の当時の本業は、地主の方へアパートやマンションの建築を提案する仕事でした。そこで見ていたのは、その場所に借りる人がいるかどうかです。

駅から遠い場所なら、近くに大学や病院があるかどうかで、建てる物の形を変えるという考え方になります。

買い取る会社も、買った後の使い道から逆算して値段を出すと考えられます。使い道が見えない家は、値段が下がるか、断られることになるでしょう。

買う側が見ると考えられる条件を、問い合わせの前に書き出す形でまとめました。

この表を埋めておくと、電話や問い合わせフォームで聞かれることに、答えやすくなります。分からない欄は、空欄のまま伝えて構いません。

査定のときに、何を聞けばよいのか

査定の値段を聞いたら、買い取った後にその家をどうする予定なのかを尋ねてください。直して売るのか、壊して土地で売るのか、貸家にするのかで、会社が見込む費用は変わるからです。

使い道と、見込んでいる費用の項目を説明できる会社は、値段の根拠を持っていると考えてよいでしょう。説明があいまいなまま契約を急がせる会社とは、いったん距離を置いてください。

買取の会社には、買い取った家を自社で直して売る会社や、地域で仲介もしている会社などの種類があります。種類ごとの違いは、空き家の買取業者はどう選ぶ？仲介との分かれ目と3つの種類にまとめました。

「高く買います」と言われたら、何を確かめるのか

「高く買います」と言われたときは、その値段がいつ決まるのかを確かめてください。資料だけで出した値段が、現地を見た後に変わる場合もあります。

現地を見た後の値段を書面でもらい、何が理由で変わったのかを聞いておきましょう。ほかの会社の値段と比べるときも、同じ条件で出してもらった数字どうしを並べます。

値段が付かないと言われたら、どうすればよいのか

複数の会社に値段が付かないと言われた場合は、売る以外の手放し方も並べて比べる段階です。どの会社にも共通して挙げられた理由があれば、それが次に手を付ける点になります。

権利の整理や片付けを済ませると、話が変わる家もあります。売りにくい物件を扱う会社の選び方は、訳あり物件買取業者の選び方｜元コンサルが先に見る5つのポイントと契約前の確認事項を読んでみてください。

買取に出す前に、仲介で売れる見込みがあるのかを知りたい方もいるでしょう。無料査定と0円空き家管理でお手伝いできますので、お問い合わせから、上の表に書き出した内容をお送りください。

建築の提案をしていた当時、僕が見ていたのは、その場所に借りる人がいるかどうかでした。査定の席では、買い取った後の使い道を聞いてみてください。値段の理由が見えてきますよ。

「どんな家でも買います」で気を付ける相手と、契約前の確かめ

「どんな家でも買います」と声をかけてくる相手のうち、契約の前にお金を求めてくる相手とは、話を進めないでください。確かめる順番は、取引の形、費用の請求、免許の3つです。

相手の言動ごとに、確かめることと対応を表にしました。上の3つに、契約の場面の2行を加えています。

「買います」が、売る側の支払いの話になっていないか

問い合わせの最初に、売る側が代金を受け取る取引なのかどうかを聞いてください。売る側が費用を払って引き取ってもらうサービスもあり、買取とは取引の形が違うからです。

費用を払う形を案内されたときは、その場で決めず、費用の内訳と、名義がいつ移るのかを書面でもらいましょう。代金を受け取る売買の話に戻れるかどうかも、あわせて尋ねます。

先にお金を求められたら、どうするのか

買い取りの話なのに契約の前に費用を求められたら、払わずに相談窓口へ連絡してください。国民生活センターは2018年1月に、土地を買い取ると勧誘したうえで、手続きの費用などの名目でお金を請求する手口について、注意を呼びかけました。

この手口では、土地を売る契約のはずが、別の土地を買う契約もセットになっていた事例が報告されました。買いたい人がいると説明されて、調査と整地の費用を払った事例もあります。

この資料で取り上げられているのは、過去に原野商法で土地を買った方と、その土地を相続した方からの相談です。家の買い取りの話であっても、根拠のはっきりしない請求を受けたら、同じように立ち止まりましょう。

免許と処分の記録は、どこで確かめるのか

宅地や建物の売買を仕事として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。会社の名前と免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照らし合わせてください。

行政処分の記録は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で、最近5年分を調べられます。このサイトに情報を載せていない都道府県もあるので、検索して出てこないときは、その都道府県のホームページも確かめてください。免許があることは取引の入口の条件であって、値段や契約の中身まで保証するものではありません。

国民生活センターの同じ資料も、免許を持っている業者だからといって安易に信用しないよう助言しています。

契約した後で、やめることはできるのか

契約を結んだ後に、無条件で取りやめる仕組みは、売る側にはありません。クーリング・オフは、不動産会社が売主になる契約で、買主に認められた制度です。

契約書に署名する前が、条件を変えられる最後の機会だと考えてください。契約書の案は持ち帰り、家財の扱い、境界、引き渡しの時期が書かれているかを読みましょう。

契約の条項の読み方は、空き家買取のデメリットは何？契約前に減らせる点と残る点にまとめました。

問い合わせ先を決めきれない方や、出された値段に迷っている方のご相談も受けています。無料査定と0円空き家管理のお問い合わせから、いまの状況をお知らせください。

まとめ

「どんな家でも買います」と掲げて、仲介で断られた家の買い取りを事業にしている会社はあります。ただし、買ってもらえるかどうかと、いくらになるかは、別々に確かめる話でした。

問い合わせる前に、これまでに断られた理由を聞いておきましょう。同じ会社でも担当者によって返事が分かれることがあるので、1人の返事で家の値打ちを決めないでください。

値段は、買い取った後の使い道で変わると考えられます。駅からの距離、近くの施設、前の道、名義といった条件を書き出してから問い合わせると、話が進めやすくなりますよ。

契約の前にお金を求める相手とは話を進めず、免許を確かめ、契約書の案を持ち帰ってください。「どんな家でも買います」という言葉は入口として使い、値段と契約は自分の目で確かめましょう。

よくある質問

質問1｜「どんな家でも買います」と書いてある会社に断られました。もう売れませんか？

1社に断られただけでは、売れないとは決まりません。断られた理由を聞き、その種類の家を扱っている別の会社にも当たってみてください。複数の会社に同じ理由で断られたときは、その理由を先に片付けられないかを、司法書士や土地家屋調査士に相談しましょう。共有者の間で意見が割れている場合の相談先は、弁護士です。

質問2｜査定を頼んだら、売らないといけませんか？

査定を頼んでも、売る義務は生じません。売買契約書に署名するまでは、断って構わない立場です。その日のうちに決めるよう求められたら、契約書の案を持ち帰れるかどうかを聞いてください。

質問3｜買取と、お金を払って引き取ってもらうサービスは同じですか？

同じではありません。買取は売る側が代金を受け取る売買で、引き取りは売る側が費用を払う取引です。問い合わせの最初に、どちらの話なのかを確かめてください。

出典

出典：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」

出典：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

出典：国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」

出典：国民生活センター「より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！－」

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」

登記は司法書士、境界は土地家屋調査士、共有者の間の決め方と契約の内容は弁護士、業者とのトラブルは消費生活センターが相談先になります。