土地の維持費は年間いくら？内訳と減らし方

使っていない土地を持っている方や、土地を相続した方に向けた記事です。土地の維持費が年間いくらかかるのかと、負担が重いときにどうするかをまとめています。

僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。この記事には、当時、固定資産税が重いという相談を受けた経験も入れています。

先に結論を書いておきますね。土地の維持費は、固定資産税・都市計画税と、草刈りなどの管理の費用の2つで、古い家が残る土地には建物の費用が加わります。土地ごとの価格は、市町村から届く課税明細書で確かめてください。目安として、税額の計算のもとになる課税標準額（価格と同じ額とは限りません）が1,000万円の土地なら、固定資産税は標準税率で年14万円です。市街化区域内で、市町村が都市計画税をかけている土地なら、上限の税率で年3万円が加わります。管理の費用は土地ごとに違うため、額は見積もりで確かめてください。国土交通省の事例集には、年4回の草刈りを頼んで、1㎡あたり400円の管理費用を払っている例も載っていましたが、この額が1年分か1回分かは、資料に書かれていないので注意が必要です。税率は法律と条例で決まるため、節約で減らせる部分は大きくありません。負担が重いときは、売る、家賃や駐車場代で賄う、相続した土地なら国に引き取ってもらう、の中から選びます。賄う案を選ぶ前には、借り手が見込めるかと、かけた費用を何年で回収できるかを確かめてください。

なお、条文（地方税法・土地基本法など）はe-Gov法令検索で、制度は総務省・法務省などの案内で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。

土地の維持費は年間いくら？内訳と計算のしかた

土地の維持費は、税金と管理の費用に分かれます。まずは内訳と、金額の出し方を見ていきましょう。

土地の維持費の内訳は、税金と管理の費用

土地を持っているだけでかかる費用を、表にまとめました。

項目	中身	かかる土地	金額の確かめ方
固定資産税	毎年1月1日の所有者にかかる、市町村の税	原則としてすべての土地（課税標準額の合計が30万円に満たないときはかからない）	納税通知書と課税明細書
都市計画税	原則として市街化区域内の土地と家屋に、市町村がかけることのできる税	都市計画税をかけている市町村の、原則として市街化区域内の土地	納税通知書と課税明細書
管理の費用	草刈り、木の手入れ、見回り、捨てられたごみの片付け	使っていない土地	頼んだ先の請求書や見積もり
建物が残るときの費用	建物の固定資産税、火災保険料、水道や電気の基本料金、修繕	古い家などが残っている土地	契約の書類や明細

このうち、毎年決まった時期に請求が届くのが、固定資産税と都市計画税です。管理の費用は、土地の広さや草の伸び方によって変わります。目安になる例として、国土交通省の事例集に、千葉県八千代市の例が載っています。地域の法人が年4回の草刈りを引き受け、1㎡あたり400円の管理費用を持ち主から受け取っている例で、140㎡の土地なら5.6万円という計算です。この400円が1年分なのか1回分なのかは、資料に書かれていません。また、これは1つの地域の例なので、自分の土地の額は見積もりで確かめてください。建物が残っている場合の費用は、空き家の維持費はいくら？削ってよい費用と相続後に払う人でくわしく書きました。

固定資産税と都市計画税は、課税標準額に税率を掛けて出す

固定資産税は、毎年1月1日に土地を所有している人に、土地がある市町村（東京23区は東京都）がかける税金です（地方税法342条・343条・359条・734条）。税額は、課税標準額に税率を掛けて出します。標準税率は1.4%です（350条）。都市計画税は、原則として市街化区域内の土地と家屋に、市町村がかけることのできる税になります（702条）。こちらの税率は、0.3%を超えられない決まりです（702条の4）。

課税標準額が1,000万円の土地で計算すると、固定資産税は1,000万円×1.4%で年14万円になります。市街化区域内で、都市計画税の税率が上限の0.3%なら、1,000万円×0.3%で年3万円が加わる計算です。合わせると年17万円になりますが、税率は市町村によって違うことがあるので、目安として見てください。

課税標準額のもとになるのは、市町村が決める土地の価格（評価額）です。価格は3年ごとに見直され、それ以外の年度は原則として据え置かれます。なお、宅地の課税標準額は、税の負担が急に増えないようにする調整（2026年度までの仕組み）を経て決まるため、価格と同じ額になるとは限りません。

自分の土地の維持費は、課税明細書で確かめる

固定資産税と都市計画税は、市町村から届く納税通知書で納めます。市町村は、土地ごとの所在や地目、地積、価格を載せた課税明細書を、納税者に交付する決まりです（地方税法364条）。東京23区のように、納税通知書と一緒に送る自治体もあります。土地ごとの税額に当たる欄がある明細なら、その額を見てください。欄が無いときは、土地ごとの税の額を、資産税の担当課に確かめましょう。

土地や建物を複数持っていると、通知書の合計の額だけでは、どの土地の負担が重いのかが分かりません。明細を見て、使っていない土地の行に印を付けておきましょう。管理の費用は、土地の広さや草の伸び方、頼む先によって変わります。そのため、頼む先の見積もりや請求書と、自分で通うときの交通費を、1年分足して出してください。なお、納期は原則として4月・7月・12月・2月の4回で、市町村の条例で決まります（362条）。東京23区の納期は、6月・9月・12月・2月です。通知書が見当たらないときは、土地がある市区町村の資産税の担当課（東京23区は都税事務所）に問い合わせてください。

建物がある土地と更地では、土地の維持費が変わる

住宅が建っている土地には、住宅用地の特例があります。住宅1戸につき200㎡以下の部分は、固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税の課税標準が3分の1になる決まりです（地方税法349条の3の2・702条の3）。200㎡を超える部分は、原則としてそれぞれ3分の1と3分の2になります。

ただし、市町村から勧告を受けた管理不全空家や特定空家の敷地は、この特例から外れます。

また、住宅が建っていない土地（更地）や、月極駐車場のように外部に貸している駐車場は、住宅用地に当たらず、この特例がありません。そのため、同じ価格の土地でも、更地のほうが土地の税は重くなるわけです。建物を壊したあとの税の上がり方は、空き家の解体で固定資産税はいつ上がる？で書きました。

なお、同じ市町村の中で持っている土地の課税標準額の合計が30万円に満たないときは、原則として固定資産税がかかりません（351条）。価格の低い山林や原野などでは、税がかからない代わりに、草や木の管理が土地の維持費の中心になることもあります。

土地の維持費が重いときに選ぶ道と、当時の相談の行き先

土地の維持費が重いと感じたら、持ち方そのものを見直すことになります。ここからは、僕が土地活用の営業をしていた当時の話も交えます。どんな道があるのかを、順に見ていきましょう。

当時の固定資産税が重いという相談は、売却と土地活用に進んだ

当時、建築や土地活用を提案する中で、固定資産税の負担が重いという相談を受けました。件数は2〜3件です。その相談には、売却に進んだものと、建築や駐車場といった土地活用に進んだものがありました。

土地の維持費が重いときの道は、この2つに、相続した土地を国に引き取ってもらう制度を加えて考えると、整理しやすくなります。国に引き取ってもらう制度は、2023年4月に始まったものです。

土地の維持費は、節約では減らしにくい

固定資産税と都市計画税は、土地の価格と税率で決まります。そのため、土地の維持費のうち税金の部分は、持ち主の工夫で減らせる余地が大きくありません。

台帳に登録された価格に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に審査を申し出る制度があります（地方税法432条）。申し出られる期間は、納税通知書を受け取った日の後3か月を過ぎる日までです。価格が見直される年度（次は2027年度）でなければ、地目が変わった場合などを除いて、申し出ることができません。これは価格そのものに不服があるときの手続きで、負担が重いという理由で税を下げてもらう制度とは別のものです。

管理の費用は、草刈りの回数を減らせば下がります。しかし、土地の所有者には、土地を適正に利用し、管理する責務があるのです（土地基本法3条・6条）。国土交通省のガイドライン（2025年4月）によると、空き地の管理や利活用に関する条例がある市町村は3割程度で、雑草の除去を所有者に求める条例の例も載っています。管理をやめることを、土地の維持費の減らし方に数えないでください。

土地の維持費を見直すときは、この先の予定から道を選ぶ

どの道が合うかは、その土地をこの先どうしたいかで変わります。選び方を表にしました。

この先の予定	選ぶ道	先に確かめること
使う予定が無く、買い手が見込める	売る	売れる値段の見込みと、売るまでにかかる費用
借り手が見込める場所で、持ち続けたい	家賃や駐車場代で賄う	借り手のニーズと、かけた費用を何年で回収できるか
相続した土地で、買い手も使い道も見つからない	国に引き取ってもらう	申請できる土地かどうかと、負担金の額
まだ決めていない	期限を置いて持ち続ける	1年分の土地の維持費と、いつまでに決めるか

売った場合に手元に残る額と、活用した場合に毎年残る額を、同じ紙に並べてから決めましょう。片方の話だけを聞いて決めると、もう片方と比べる機会が無くなります。

土地の維持費を家賃や駐車場代で賄う前に確かめること

土地の維持費は、土地から入る収入で賄うこともできます。ただし、始める前の確かめが足りないと、土地の維持費より大きな費用が残りかねません。建てて貸す案と、駐車場にする案に分けて見ていきましょう。

建てて貸すなら、借り手のニーズと回収の年数を先に見る

住宅を建てて貸せば、家賃が入り、土地には住宅用地の特例も付きます。けれども、家賃で土地の維持費を賄えるのは、借り手が付いている間だけです。

土地活用の営業をしていた当時の僕の仕事は、アパートやマンションの建築の提案が中心でした。その仕事をもとに言うと、建てて貸す前に確かめるのは、入居者のニーズがあるか、工夫で家賃を上げられないか、建築費を何年で回収できるか、の3つになります。

賃貸の需要がある場所なら、建てて貸してもよい、というのが僕の考えです。ただ、駅から遠い土地に1Kのアパートを建てても仕方がない、と僕は見ています。近くに大学や病院があれば、話は別です。駅から遠い土地なら、戸建てにしてペット可にする、少し大きめにする、といった形も考えられます。

建てて貸す前に確かめることを、次の表で見てください。

確かめること	見るところ
その場所に借り手がいるか	駅からの距離と、近くにある大学や病院などの施設
建てる形が場所に合っているか	駅から遠い土地に、1Kを並べる計画になっていないか
工夫で家賃を上げられるか	戸建てにする、ペット可にする、少し大きめにする
何年で回収できるか	建築費を、家賃から毎年の費用を引いた額で割る

回収に時間がかかりすぎるなら、建てて賄う案はやめておきましょう。空室と返済を計算に入れる話は、空き家活用の失敗事例｜建てて貸す前に確かめる空室と返済の計算で書きました。

駐車場にするなら、舗装は次の予定から決める

駐車場は、建物を建てるより少ない費用で始められます。ただ、外部に貸す駐車場は住宅用地に当たらないので、土地の税は下がりません。駐車場代から税と管理の費用を引いて、手元に残るかどうかを先に計算してください。

舗装の選び方にも注意が必要です。土地活用の営業をしていた当時は、駐車場にする案も、建てる案と並べて扱っていました。その仕事をもとに言うと、アスファルトや土間コンクリートで舗装した土地は、あとで建物を建てるときに、舗装を壊す工事が別にかかります。砂利を敷くだけなら、撤去は比較的簡単です。

この先に建てる予定が少しでもあるなら、舗装は砂利にとどめておきましょう。相続した家を壊して駐車場にする場合の税の注意点は、空き家を駐車場にする前に｜次の予定で決める舗装と税金の注意点で書きました。

駐車場にしても、草の手当てをしないと管理の費用は残る

駐車場にしても、草の管理が要らなくなるわけではありません。防草シートを敷く、除草の薬をまくといった手当てを最初にしておかないと、草が生えてきて、管理はその後も続きます。これも、当時の駐車場の提案の仕事にもとづく見方です。

土地の維持費を減らすつもりで駐車場にしたのに、草刈りの費用がそのまま残った、とならないようにしてください。手当てにかかる費用も、始める前の計算に入れておきましょう。

立地や広さから見て、アパートとして活用できるのか、どんな形なら活用できるのか。そこが難しい土地なら、手放してしまったほうが早いと僕は思っています。

土地の維持費をなくす方法と、決めるまでの持ち方

土地を手放せば、その後の土地の維持費はかからなくなります。手放す主な道は、売ることと、相続した土地を国に引き取ってもらうことです。すぐに決められないときの持ち方も、あわせて見ておきましょう。

売れば、翌年からの固定資産税はかからなくなる

固定資産税は、1月1日の所有者にかかる税です。年の途中で土地を売り、登記の名義が買主に移れば、翌年の1月1日には所有者ではなくなるので、翌年からの税はかかりません。売った年の分は、その年の1月1日の所有者が納める税です。

売ると決めたら、先に見るのは、売れる値段の見込みと、売るまでにかかる費用です。費用には、不動産会社に払う仲介手数料や、契約書の印紙税などがあります。利益が出たときは、譲渡所得として、所得税と住民税もかかる決まりです。境界がはっきりしない土地や、亡くなった人の名義のままの土地は、売る前の手続きが増えます。最初の進め方は、土地を手放したい時の最初の一手｜名義・共有・建物で変わるを読んでみてください。

相続した土地は、国に引き取ってもらう制度がある

相続や、相続人への遺贈で取得した土地は、相続土地国庫帰属制度を使って、国に引き取ってもらえる場合があります。この制度は、2023年4月27日に始まりました。

ただし、建物がある土地などは申請できず、承認されたときは負担金を納める決まりです。負担金は、国が10年間管理するための標準的な費用をもとにした額で、20万円が基本になります。市街化区域などにある宅地と農地、それに森林は、面積に応じて額が増える仕組みです。申請のときには、土地1筆につき14,000円の審査手数料もかかります。

申請できない土地の条件と、承認されない理由は、いらない土地がタダでも残るときの手放し方を読んでみてください。相談は、法務局・地方法務局の本局が、事前の予約制で受け付けています。

決めるまで持ち続けるなら、期限と1年分の額を書き出す

すぐに決められない土地は、決める期限を置いたうえで持ち続けましょう。課税明細書をもとに確かめた土地ごとの税の額と、1年分の管理の費用を足して、土地ごとの維持費を書き出してください。額が見えると、いつまで持てるのかを家族と話しやすくなります。

固定資産税の支払いが難しくなりそうなときは、納期限の前に市区町村へ相談することが大切です。進め方は、固定資産税が払えないときは、期限の前と後で打つ手が変わるにまとめました。

まとめ

土地の維持費のまとめです。

土地の維持費は、固定資産税・都市計画税と、草刈りなどの管理の費用。管理の費用は、年4回の草刈りを頼んで1㎡あたり400円を払っている例がある（国土交通省の事例集・千葉県八千代市。1年分か1回分かは書かれていない）
固定資産税は課税標準額×1.4%（標準税率）。都市計画税は、かけている市町村の市街化区域内で、課税標準額×0.3%が上限
自分の土地にいくらかかっているかは、課税明細書の土地ごとの行から確かめる
住宅用地の特例は、住宅が建っていない更地や、外部に貸す駐車場には無い
当時受けた、固定資産税が重いという相談は、売却と土地活用に分かれた
建てて貸して賄うなら、借り手のニーズと、建築費を何年で回収できるかを先に見る
駐車場にするなら、舗装は次の予定から決め、草の手当ても計算に入れる
買い手も使い道も見つからない相続した土地は、相続土地国庫帰属制度を確かめる

まずは、今年届いた課税明細書を出して、使っていない土地の行に印を付けるところから始めましょう。