親の空き家を相続したくなくて、相続放棄を考えている方に向けた記事です。放棄すればその家から離れられるのか、放棄の後も残る義務は何か、3か月の期限の中で何を確かめて決めるかを順に整理します。
僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。当時、営業の現場で、空き家の隣に住む方から、空き家から伸びた蔓が越境してきて困っているのに持ち主が分からない、という声を聞いたこともあります。
先に結論を書いておきますね。空き家だけを相続放棄することはできず、放棄すると預貯金なども含めて何も受け継がないことになります。放棄の後も家を守る義務が残るのは、放棄の時にその家を実際に占有していた人(一緒に住んでいた人など)だけで、離れて暮らし、鍵も持たず、出入りも、管理を人に頼んだり人に貸したりもしていなかった人は、原則としてこの義務を負いません(迷うときは弁護士に確かめてください)。
相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。迷っている間は家財を処分しないこと、相続して売る道も家財を残したまま見積もってから決めることが大切です。次の順位の人まで含めて相続人の全員が放棄する見込みなら、隣の方に連絡先と、次に話が行く先も伝えておきましょう。
なお、制度は裁判所・法務省の案内と、e-Gov法令検索の条文で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。
空き家だけを放棄はできない。放棄の後に義務が残るのは占有していた人

まず、相続放棄をすると何が起きるのか、空き家との関係がどうなるのかを押さえておきましょう。
相続放棄は、空き家も預貯金もまとめて受け継がないこと
相続人は、亡くなった人の財産に属した権利と義務を、まとめて受け継ぐのが原則です(民法896条)。相続放棄をすると、その相続について、初めから相続人にならなかったものとみなされます(民法939条)。そのため、空き家だけを選んで放棄することはできません。預貯金や株、ほかの土地、借金も含めて、何も受け継がないことになります。
空き家を手放したい理由が、固定資産税や草刈りなどの維持費の重さなら、預貯金などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産を並べたうえで決めることが大切です。放棄するかどうかの個別の判断は、弁護士に相談してください。家を持ち続けたときに毎年かかるお金の内訳は、土地の維持費は年間いくら?で扱いました。
放棄の後も家を守る義務が残るのは、現に占有していた人だけ
放棄の後も、空き家を守る(保存する)義務が残るのは、放棄の時にその家を現に占有していた人です(民法940条1項)。この義務は、自分の財産と同じ程度の注意で家を保存することで、次の相続人か、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人に家を引き渡すまで続きます。この決まりは、2023年4月1日に施行された民法の改正で、今の形になりました。改正の前は、占有していたかどうかにかかわらず、放棄によって相続人となった人が管理を始められるまで、放棄した人に財産の管理を続ける決まりで、「放棄しても管理義務が残る」と説明されていたのはこのためです。今は、放棄の時に占有していた人の保存の義務に絞られています。
占有していたかどうかは、家との関わり方で決まるものです。例えば、亡くなった親と一緒に住んでいた場合や、鍵を預かって自由に出入りし、物を置いて使っていた場合は、占有していたと見られる可能性があります。一方、離れて暮らし、鍵も持たず、出入りも、管理を人に頼んだり人に貸したりもしていなかった人は、原則として放棄した後に家を守る義務を負いません。人に頼んで管理していた場合は、自分では出入りしていなくても占有していたと見られる余地があるので、自分がどちらに当たるか分からないときは、放棄の前に弁護士に確かめてください。
守る義務があっても、するのは家の価値を保つための保存までで、家を売る・壊すといった処分はできません。例えば、戸締まりを確かめる、傷みが広がらないようにする、といったことが考えられますが、どこまでするかは弁護士に確かめてください。
放棄の後も家を占有し続けている人が保存を怠り、屋根や塀が崩れて近所の人や家に損害を出すと、賠償を求められるおそれがあります。建物や塀などの設置や保存に不備があって他人に損害を出したときは、まず損害の時にそれを占有している人が賠償の責任を負う、という決まりがあるからです(民法717条1項)。保存の義務を負う人は、次の人に引き渡すまで家の傷み具合に目を配っておきましょう。
義務が終わるのは、次の相続人か清算人に引き渡したとき
占有していた人の義務は、次の相続人か相続財産清算人に家を引き渡したときに終わる決まりです。放棄をすると、相続の権利は、同じ順位のほかの相続人(兄弟など。先に亡くなった兄弟がいればその子も)か、その人たちもいなければ次の順位の人に移ります。放棄した人の子が代わりに受け継ぐことはありません(民法939条・887条2項)。亡くなった親から見て、子の次は、亡くなった親の父母(あなたから見た祖父母。いなければさらに上の世代)、その次は亡くなった親の兄弟姉妹(あなたから見たおじ・おば。亡くなっていればその子)の順です(民法887条・889条)。亡くなった親に配偶者(もう一方の親)がいれば、配偶者は常に相続人になります(民法890条)。受け継ぐ人がいるなら、その人に引き渡せば、義務は終わりになります。
次の順位の人まで含めて相続人の全員が放棄すると、受け継ぐ人がいなくなり、引き渡す相手は相続財産清算人になります。清算人が選ばれるまでは、占有していた人の義務が続く点に注意が必要です。清算人については、このあとの「相続人の全員が放棄した後の空き家と、隣の方への伝え方」で扱います。
放棄か相続かを決める前に確かめること

相続放棄は、一度した後に撤回することはできない決まりです(民法919条1項)。3か月の中で、次の順に確かめてから決めましょう。
財産と借金を調べる。3か月で足りなければ延ばしてもらう
まず、亡くなった人の預貯金・不動産・借金・保証の有無を調べます。相続人は、承認するか放棄するかを決める前に、相続財産を調べることができます(民法915条2項)。不動産は、市区町村から届く固定資産税の通知や、法務局の登記事項証明書で確かめられます。家に抵当権が付いていないかも、登記事項証明書で見ておきましょう。ただし、抵当権の登記が残っていても、借入れはすでに返し終えている場合があります。借入れが今も残っているかは、金融機関の残高の書類などで確かめることが大切です。借金がどれだけあるか分からないときは、受け継いだ財産の範囲で借金を払う「限定承認」という選び方もあります(裁判所「相続の放棄の申述」)。限定承認は、相続人が何人かいる場合は全員でそろって行う必要があります(民法923条)。
調べ終わる前に3か月が過ぎそうなときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらえることがあります(民法915条1項ただし書)。延ばす申立ても、相続を知った時から3か月以内に行う必要があります(裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」)。
迷っている間は、家財を処分しない
放棄するか迷っている間に、家の中の家財を売ったり捨てたりすると、相続を認めたものとみなされ、放棄できなくなるおそれがあります(民法921条1号)。また、放棄した後でも、家財を隠したり、自分のものとして使ってしまったり(消費)すると、同じ扱いになる決まりがあります(921条3号)。3か月の期限を過ぎた場合も、相続を認めたものとみなされます(921条2号)。形見のつもりでも、値打ちのある物や家財の多くを持ち帰ると、処分や隠すことに当たるとされるおそれがあるので、持ち出すのは相続すると決めてからにしましょう。亡くなった人の預貯金を引き出して、家の費用などの支払いに使うことも、処分に当たるおそれがあります。
片付けのつもりで業者に家財の処分を頼むと、この決まりに触れかねません。一方、保存のための行為は対象外とされています(921条1号ただし書)。迷っている間の相続人は、自分の財産と同じ程度の注意で相続財産を管理することになっているので(民法918条)、処分はせずに、保存はしておくという線引きです。戸締まりや雨漏りの応急の手当ては保存に当たると考えられますが、どこまでが保存に当たるか迷うときは、手を付ける前に弁護士に確かめてください。
相続して売る道は、家財を残したまま見積もる
放棄に傾く理由の一つが、家財の片付けの手間と費用です。ただ、片付けを前提に「相続しても手に負えない」と決めてしまう前に、家財を残したまま売る道も見積もっておきましょう。
土地活用の営業をしていた当時の実務の知識から、家財が残ったままでも売却の相談に応じる不動産会社はある、と考えています。片付けだけを頼める業者もあるでしょう。その手間を業者が受け持つ分、費用はかかると考えています。残したい物があるなら、その話し合いの記録をとって契約の中身に入れておくのがよい、というのも僕の考えです。
では、どう動けばよいか。放棄か相続かを決める前に、家財を残したままで売れるか、そのときの値段や片付けの費用の見込みを聞いておきましょう。聞くだけなら家財に手を付けずに済むので、家財を処分すると放棄できなくなるおそれがある、という決まり(921条1号)とも両立します。ただ、家の中を見てもらうために自分が鍵を預かって出入りすると、放棄した後に家を守る義務が残るかどうかの判断に関わるかもしれません。離れて暮らしている方は、立ち会いの形を弁護士に確かめてから進めましょう。相続して売ると決めたら(相続人が何人かいる場合は、ほかの相続人と話し合ってから)、そのあとで形見など残したい物を持ち出し、残す物と処分してほしい物を記録にして、売る契約や片付けの契約に入れる、という順番です。家財の処分にかかる費用の内訳と、頼む前に書き残すことは、残置物撤去の費用は何で決まる?で扱いました。
放棄以外で手放す道も並べておく
相続して売る道を選ぶと、売るまでの間は自分が持ち主になります。建物や塀の不備で近所に損害を出したときは、家を占有している人として、また占有している人が必要な注意をしていても持ち主として、賠償の責任を負うことがある決まりなので(民法717条1項)、売るまでの手入れの手間と費用も見込んでおきましょう。相続して手放す道は、売るほかにもあります。相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もその一つですが、建物が建っている土地は申請できません(相続土地国庫帰属法2条3項1号)。空き家の場合は、解体して更地にすることが前提になり、ほかにも境界がはっきりしていることなどの条件があります(法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」)。
売る・貸す・解体する・引き取ってもらうといった空き家の行き先の比べ方は、空き家をどうする?5つの道で扱いました。相続すると決めた場合は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をする必要があります(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。相続登記を後回しにしたときに起きることは、相続登記をしないとどうなる?にまとめています。
相続放棄の手続きと期限

相続放棄は、家族に「いらない」と伝えるだけでは成り立ちません。家庭裁判所での手続きが必要になります。
3か月以内に、家庭裁判所へ申述する
相続放棄の申述の期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です(民法915条1項)。申述は家庭裁判所に対して行い(民法938条)、出す先は亡くなった人の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所になります(裁判所「相続の放棄の申述」)。
費用は、申述する人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。書類は、相続放棄の申述書に、亡くなった人や申述する人の戸籍などを添えます。どの戸籍が要るかは、亡くなった人との関係で変わるので、裁判所の案内で確かめてください。申述書などの書類の作成は司法書士に、代理人として申述してもらうことは弁護士に頼めます。
放棄したら、次の順位の相続人に知らせる
相続放棄は、1人でもできる手続きです。ただ、放棄をすると、相続の権利は同じ順位のほかの相続人や、次の順位の人に移ります。放棄したことは、自分から次の順位の人に伝えておきましょう。次の順位の人も、放棄するかを3か月の中で考える必要があるからです。
相続人の全員が放棄した後の空き家と、隣の方への伝え方

次の順位の人まで含めて相続人の全員が放棄すると、空き家を受け継ぐ人はいなくなります。その後の家の扱いと、隣の方への備えを見ておきましょう。
全員が放棄したら、家は申立てで選ばれる相続財産清算人へ
相続人の全員が放棄して受け継ぐ人がいなくなると、家庭裁判所が、申立てによって相続財産清算人を選びます(民法951条・952条1項)。2023年4月の民法の改正までは「相続財産管理人」と呼ばれていました。清算人は、亡くなった人の借金を払うなどの清算をし、特別な縁故のあった人に分け与えられなかった財産は、最後に国のものになります(民法959条)。清算人を選ぶ申立てができるのは、亡くなった人にお金を貸していた人などの利害関係人と、検察官です(民法952条1項)。空き家については、適切な管理のために特に必要があると認めるときは、市町村長も申し立てられます(空家等対策の推進に関する特別措置法14条1項)。
放棄の時に家を占有していて家を守る義務を負っている人の義務は、選ばれた清算人に家を引き渡すと終わります(民法940条1項)。占有していて家を守る義務を負う人が義務を終えるには、家庭裁判所に清算人の選任を申し立て、選ばれた清算人に家を引き渡すという道があります。申立てができるのは利害関係人などに限られるので、自分が申し立てられるかと、そろえる書類を、申立先の家庭裁判所か弁護士に確かめたうえで進めましょう。
申立てには、収入印紙800円分と郵便切手、家庭裁判所の指示があってから納める官報公告料5,582円がかかります(裁判所「相続財産清算人の選任」)。財産の中身から見て、清算人が相続財産を管理するために必要な費用(清算人への報酬を含む)が足りなくなりそうなときは、申立人が予納金を納めることがあります。額は事案ごとに違うので、預貯金などの財産が少ない場合は、申し立てる前に家庭裁判所に見込みを聞いておきましょう。清算人が選ばれると、相続人を探すための公告がされ、その期間は6か月以上です(民法952条2項)。だれも申し立てなければ清算人は選ばれず、その間、家はだれも手を入れないまま置かれることになりかねません。占有していなかった人は、家を守る義務を負わないぶん、こうした状態が続くことも頭に入れておきましょう。管理が行き届かない空き家に市区町村がとる措置(勧告など)のあらましは、空き家をどうする?5つの道の管理の項で扱いました。
当時、持ち主が分からない空き家の隣の方が困っていた
放棄された家の話ではありませんが、持ち主が分からない家の例として書いておきます。土地活用の営業をしていた当時、空き家の隣に住む方から、空き家から伸びた蔓が自分の家の側に越境してきて困っている、何とかならないか、という声を聞いたことがありました。ところが、その空き家の持ち主が分からない、ということがあったのです。相続登記の義務がまだ無かったころの話です。
当時、持ち主を探す側から見ても、草むしりやチラシの片付けに来る人がいる空き家なら、家の前で待っていれば、いつか会える見込みがありました。反対に、何代も前の名義のまま、だれも来ないで放っておかれた空き家は、追いかけようがありませんでした。そうなると、周りの方から相談を受けたとしても、僕らの側では動きようがなかったのです。
名義が亡くなった親のままなら、隣の方もその親の名前を知っていて、持ち主の見当がつく見込みがあるかもしれません。ただ、全員が放棄した後は、占有していなかった家族には家を守る義務がないので(民法940条1項)、その家族に話を持っていっても、家の手入れにはつながりにくくなります。
なお、今は民法が改正され、隣の竹木の枝が越えてきたとき、その竹木の持ち主が分からない場合などには、隣の土地の持ち主が自分で枝を切り取れる決まりがあります(民法233条3項)。蔓などがこれに当たるかは、弁護士に確かめてください。
放棄の前後に、隣の方へ連絡先と次に話が行く先を伝えておく
では、放棄する側はどうしておくとよいか。次の順位の人まで含めて相続人の全員が放棄する見込みなら、放棄の前後に、隣の方へ、放棄することと自分の連絡先、困ったときは市区町村の空き家の窓口にも相談できることを伝えておきましょう。清算人が選ばれると、そのことは公告で知らされます(民法952条2項・裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」)。選ばれたと分かれば、その連絡先も隣の方に伝えます。ただし、放棄の前でも後でも、隣の方から頼まれて鍵を預かったり、手入れに入ったり、物を動かしたりする前には、弁護士に確かめてください。放棄の前なら占有の判断に、放棄の後なら家財を隠したり使ったりしたと見られるかどうかに関わることがあるからです。全員が放棄した家は、清算人が選ばれるまで、受け継ぐ人のいない状態が続くことがあるのです。前の項で書いたとおり、当時、通ってくる人がいる空き家なら会える見込みがありましたが、だれも来ない空き家は追いかけようがありませんでした。だから、放棄する側が連絡のつく先を残しておくことが、隣の方の困りごとを減らす手がかりになります。伝える連絡先は、放棄した自分が家に手を入れるためのものではありません。越境や草木、屋根や塀の傷みのことで困った隣の方が、市区町村の窓口や清算人にたどり着くための目印です。
連絡先を伝えても、占有していなかった人が、家を守る義務を負うことになるわけではありません。義務があるかどうかは、「空き家だけを放棄はできない。放棄の後に義務が残るのは占有していた人」の見出しで書いた占有の有無で決まります。伝えるのは、隣の方がだれに話せばよいかを分かるようにするためです。清算人が選ばれないまま時間が過ぎることもあるので、市区町村の空き家の窓口にも、放棄したことを伝えておきましょう。市区町村の空き家の窓口も、隣の方の話の持っていき先の一つになります。市町村長は、空き家の管理のために特に必要があると認めるときは、清算人の選任を家庭裁判所に求めることもできます(空家等対策の推進に関する特別措置法14条1項)。
まとめ

空き家の相続放棄のまとめです。
- 空き家だけを放棄することはできない。放棄すると、預貯金も借金も含めて何も受け継がない
- 放棄の後も家を守る(保存する)義務が残るのは、放棄の時にその家を現に占有していた人だけ。離れて暮らし、鍵も持たず、出入りも、管理を人に頼んだり人に貸したりもしていなかった人は、原則としてこの義務を負わない(迷うときは弁護士に)
- 放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述する。足りなければ期限の前に延長を申し立てる
- 迷っている間に家財を処分すると、放棄できなくなるおそれがある
- 相続して売る道は、家財を残したまま見積もってから決める。当時の実務の知識から、家財が残ったままでも売却の相談に応じる不動産会社はあると考えている
- 全員が放棄したら、家の引き渡し先は家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人になる。申立てがなければ選ばれない
- 当時、空き家の隣の方から、蔓が越境してきて困っているのに、その家の持ち主が分からないという声を聞いた。全員が放棄する見込みなら、隣の方に連絡先と次に話が行く先を伝えておく
まずは、亡くなった人の預貯金と借金、家の登記事項証明書を確かめるところから始めましょう。
よくある質問

質問1|3か月を過ぎてしまったら、もう放棄できませんか?
3か月は、亡くなった日からではなく、自分のために相続が始まったことを知った時から数えます。この期間に放棄も限定承認もしなかったときは、相続を認めたものとみなされるのが原則です(民法921条2号)。亡くなったことを後から知った場合など、いつから数えるかで扱いが変わることがあります。財産が全く無いと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときなどは、財産があると知った時から3か月以内に申述すれば受理されることもある、と裁判所は案内しています(裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」)。いつから数えるかは、気づいた時点で早めに弁護士に確かめてください。
質問2|兄弟のうち、自分だけが放棄することはできますか?
できます。相続放棄は、相続人の1人ずつが自分で家庭裁判所に申述する手続きです。自分が放棄すると、ほかの兄弟が受け継ぐ割合が増えたり、兄弟が全員放棄すると次の順位の人に権利が移ったりします。家を受け継ぐ人や、家の今後の扱いにも関わるので、放棄することは先に伝えておきましょう。
質問3|放棄した後に、空き家のことで役所や近所から連絡が来たら?
家庭裁判所で放棄が受理されたことを伝えましょう。家庭裁判所から届いた受理の通知書は手元に保管しておき、必要なら、受理を証明する書類を、受理した家庭裁判所に申請することもできます(裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」)。占有していなかった人は、放棄した後に家を守る義務を負いません。一方、放棄の時に家を占有していた人は、次の相続人か清算人に引き渡すまで家を守る義務が続きます。どちらに当たるか、どう対応すればよいかを迷うときは、弁護士に確かめてください。なお、放棄が受理された人は、初めから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。固定資産税は、1月1日(賦課期日)に登記簿などに所有者として載っている人にかかり、その人が1月1日より前に亡くなっているときは、その日に現にその家を所有している人にかかる決まりです(地方税法343条2項・359条)。放棄する前に1月1日を迎えた年の分など、だれに通知が届くかは時期によって変わることがあるので、通知が届いたら、課税した市区町村の税の窓口に確かめてください。
出典
出典:e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」








当時、空き家の隣の方から、越境してきた蔓をどうにかしてほしいという声を聞きました。当時は、何代も前の名義のまま放っておかれた家だと、相談を受けたとしても、僕らも動きようがなかったんです。