借地権の相続で地主の承諾は要る?手続きと住まないときの決め方

借地権の相続で地主の承諾は要る?手続きと住まないときの決め方

親の家が借地に建っていて、その借地権を受け継ぐことになった方に向けた記事です。相続に地主の承諾は要るのか、何をどの順で手続きするか、その家に住まないならどう決めるかを順に整理します。

僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。当時は、地主の方の側の相談として、また地主の方に建物を建てる提案をする中で、借地を返す・買い戻すという話に2〜3件関わった経験があります。

先に結論を書いておきますね。借地権は相続の対象で、親の子や配偶者などの相続人が受け継ぐなら、地主の承諾は要らず、承諾料を払う義務もありません。地主には相続したことを知らせ、建物の名義を相続登記で受け継ぐ人に移しておきましょう。地代は相続の後も払い続けます。

その家に住まないなら、遺産分割で受け継ぐ人を1人に決めるときに、持ち続けるか、売るか、地主に返すかの方針まで話しておくことが大切です。地主に返す話は、受け継ぐ人が決まってから持ちかけましょう。返す道を残すなら、建物の解体費をだれが持つかの案を先に作り、地主に話を持ちかけたら、まず地主の側の予定を聞いておくと、当時の件で手間がかかったところを先に確かめておけます。

なお、制度は法務省・国税庁・裁判所の案内と、e-Gov法令検索の条文で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。

借地権は相続できる。地主の承諾も承諾料も要らない

借地権は相続できる。地主の承諾も承諾料も要らない

借地権とは、建物を持つために他人の土地を借りる権利のことです(借地借家法2条1号)。土地を借りて家を建てた親が亡くなると、建物とあわせて、その土地を借りる権利も相続の対象になります。相続人は、亡くなった人が持っていた権利と義務をまとめて受け継ぐ、という決まりがあるからです(民法896条)。

ただし、親が地代を払わずに、親族などの土地をただで借りていた場合は話が違います。この貸し借り(使用貸借)は、借りている人が亡くなると原則として終わる決まりで(民法597条3項)、借地権として受け継ぐことはできません。地代として払っていた額と契約書の中身を、最初に確かめておきましょう。

相続人が受け継ぐなら、地主の承諾は要らない

地代を払って土地を借りる契約(賃貸借)では、借りる権利を他人に譲るのに、本来、貸している人の承諾が要ります(民法612条1項)。ただ、相続は「譲る」ことには当たらず、亡くなった人の立場をそのまま受け継ぐものです。そのため、相続人が借地権を受け継ぐときに、地主の承諾を得る必要はありません。承諾料や名義書換料を払う決まりもなく、借りる期間や地代などの条件も、それまでの契約がそのまま続きます。

一方、土地の賃貸借による借地を、相続人ではない人に遺言で譲る場合は、地主の承諾が要るとされる点に注意が必要です。遺言で譲ることは「遺贈」と呼ばれ、相続とは別に、譲る扱いになります。親が孫や知人に譲る遺言を残していたときは、相続とは分けて考えましょう。

相続を理由に、土地を返すよう求められても応じる義務はない

借地人が亡くなったことをきっかけに、地主から「土地を返してほしい」「契約を新しく結び直すので更新料を」「地代を上げる」と言われることがあります。相続したことだけを理由にした、こうした求めに応じる義務はありません。ただし、契約に更新料の定めがある場合、期間が満ちたときの更新料の扱いは契約の中身しだいです。また、相続とは別に、税金や土地の値段の変動、近くの地代との比べで今の地代が釣り合わなくなったときは、地代の増額を求められることがあります(借地借家法11条1項)。

契約の期間中は、相続があっても契約はそのまま続きます。期間が満ちたときに地主が更新を断るには、土地を使う必要がある事情や、それまでの経過などを考えて、「正当の事由」があると認められることが要ります(借地借家法6条)。今の借地借家法の場合、相続したことそのものは、この条文が挙げる事情に入っていません。ただ、借りる側が土地を使う必要があるかも考える事情に入るので、住まないときの扱いは契約ごとに変わります。

また、借地借家法が施行された1992年8月1日より前に設定された借地の契約の更新は、それまでの古い借地法の例によります(借地借家法附則6条)。親の代からの借地はこれに当たる場合があるので、更新を断られたときは、契約書を持って弁護士に確かめてください。

一方で、地代を払わないままにすると、契約を解除される理由になることがあります。受け継ぐ人が決まるまでの間も、だれが地代を払うかを相続人の間で決めておきましょう。地主との間ですでに争いになっている場合、個別の争いに関するご相談は、法律上、弁護士以外がお答えできない決まりがあります。その場合は、弁護士へ相談してください。

借地権を相続したときの手続きの順番

借地権を相続したときの手続きの順番

借地権そのものを受け継ぐための特別な届け出はありません。やることの中心は、受け継ぐ人を決めることと、建物の名義を移すことです。次の順で進めると、地主とのやり取りも落ち着いて進められます。

契約書と登記簿で、借地の中身を確かめる

まず、親の書類から土地の賃貸借の契約書を探し、借りている期間、地代、更新の時期、建て替えを制限する決まりの有無を確かめましょう。土地を借りる権利が、賃貸借(賃借権)か地上権かも見ておくことが大切です。1章で書いた地主の承諾の決まり(民法612条)は賃借権の場合のもので、地上権なら扱いが違います。契約書が見つからないときは、地代の振込の記録や領収書から、地主の名前と支払いの中身を確かめておくと安心です。

次に、法務局で土地と建物の登記事項証明書を取ります。建物の名義が親になっているか、借りる権利そのものが登記されているかを、ここで確かめておくことが大切です。借りる権利が登記されているときは、建物とあわせて、その名義も移すことになります。定期借地権(更新のない借地)かどうかも、契約書で確かめておきましょう。住まいに使われる一般定期借地権(借地借家法22条)は、期間が満ちると契約が更新されず、建物の買取りの請求もしない約束にできるため、建物を取り除いて土地を返すのが基本です。相続税の評価も、普通の借地権とは別の方法になります(国税庁「No.4611 借地権の評価」)。

遺言と遺産分割で、受け継ぐ人を1人に決める

親の遺言があれば、受け継ぐ人はそれに沿って決まるのが基本になります。遺言がなければ、相続人の全員で遺産分割の話し合いをして、借地権と建物をだれが受け継ぐかを決め、遺産分割協議書に残しましょう。

借地権は、兄弟などで共有にせず、建物とあわせて同じ1人が受け継ぐ形にするのがおすすめです。ほかの相続人とは、受け継ぐ人が自分のお金から代わりの額を渡す形(代償分割)や、売って代金を分ける形(換価分割)などで釣り合いを取ります。借地権は建物を持つための権利なので、建物を受け継ぐ人が借地権もあわせて受け継ぐのが基本です。共有にすると、売る・建て替えるといった場面で共有者全員の同意が要り、地代の負担でも話がこじれやすくなります。その家に住まない見込みなら、受け継ぐ人を決めるこの時点で、その後の方針まで話しておきましょう(4章)。

地主に知らせ、建物の相続登記をする

受け継ぐ人が決まったら、相続したことと今後の地代の支払い方を、地主に知らせておくのが一般的です。法律上の義務ではありませんが、書面で伝えておくと、その後の相談がしやすくなります。

建物は、受け継ぐ人の名義に相続登記をしておきましょう。借りる権利そのものに登記がなくても、土地の上の建物を借地権者の名義で登記しておけば、地主が土地を第三者に売った場合なども、借地権を主張できます(借地借家法10条1項)。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が要り、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(不動産登記法76条の2第1項・164条1項)。2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までが期限です。建物の相続登記には、登録免許税として、固定資産課税台帳に登録された価格などをもとにした不動産の価額の1,000分の4がかかります(国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」)。戸籍などの書類集めに手間がかかるので、司法書士に頼むこともできます。遺産分割がまとまらず期限に間に合いそうにないときは、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、この義務を果たせます(76条の3)。その後の遺産分割で受け継いだときは、遺産分割の日から3年以内に登記が要ります。登記をしないまま代を重ねたときの困りごとは、相続登記をしないとどうなる?で扱いました。建物がそもそも登記されていない場合は、地主が土地を売ったときなどに借地権を主張できないおそれがあるので、未登記建物の相続で何をする?の手順から始めてください。

相続税では、借地権も評価する

借地権は、相続税を計算するときの財産にも入ります。普通の借地権の評価は、その土地を更地とした場合の価額に、借地権割合を掛けて出します(国税庁「No.4611 借地権の評価」)。借地権割合は、路線価図や評価倍率表に地域ごとに示されています。相続税がかかるかどうかや額の計算は、ほかの財産と合わせて決まるので、税理士に確かめてください。相続税の申告が必要な場合、申告の期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」)。1章の使用貸借に当たるかもしれない場合は、その扱いもあわせて確かめておきましょう。

相続した後に、地主の承諾が要ること

相続した後に、地主の承諾が要ること

相続そのものに承諾は要りませんが、受け継いだ後の動き方によっては、地主の承諾が要ります。住むか、手放すかを決める前に、どこで承諾が要るかを押さえておきましょう。

売る・建て替えるときは、地主の承諾が要る

家に住まず、借地権と建物を第三者に売るときは、土地の賃貸借による借地なら、あらためて地主の承諾が要ります(民法612条1項)。承諾の際には承諾料を求められることがあり、公的に決まった額はありません。地主に無断で売ると、契約を解除される理由になりかねません。売る道の進め方と売り先は、借地権は売れる?で扱いました。

建て替えや大きな増改築も、契約に建て替えを制限する決まりがあれば、地主の承諾が必要です。子が住むために子の名義で家を建てる場合も、地主の承諾を得ずに進めると、無断で借地を譲ったり又貸ししたりしたと扱われるおそれがあります。

承諾が得られないときは、裁判所の許可という手がある

地主が承諾しないときでも、裁判所に、承諾に代わる許可を求める手続きがあります。売るときは借地借家法19条1項、増改築は17条2項の決まりで、土地のある地域の地方裁判所に申し立てます(41条)。売るときの許可は、譲る相手を決めて申し立てる手続きで(借地借家法19条1項)、地主に不利となるおそれがないかなどを見て判断されるため、必ず許可が出るわけではありません。この申し立てに対して、地主が自分で建物と借地権を譲り受けると申し立てれば、裁判所が相当の値段を決めて、地主に譲るよう命じることもあります(19条3項)。ただ、時間と費用がかかるので、まずは地主と話し、進まないときに弁護士に相談して選ぶ手だと考えておきましょう。

住まないなら、遺産分割の時点で持つ・売る・返すを決める

住まないなら、遺産分割の時点で持つ・売る・返すを決める

受け継いだ家に住む予定がないなら、選べる道は大きく分けて3つです。地代を払いながら持ち続ける道、地主の承諾を得て第三者に売る道、地主に返す(買い戻してもらう)道があり、返す道は地主が応じてくれて初めて成り立つため、売る道と並べて考えることになります。住むつもりがあるなら、反対に地主から底地(貸している側の土地)を買い取って、土地ごと自分のものにする道もあります。

売る道を考えるときに知っておきたいのは、担当者による違いです。借地の件ではありませんが、当時、地方の空き家を処分したいというお客様の売却を、グループ会社の売買の部門に頼んだ中で、同じ会社の中でも、担当者によって対応が違ったのです。請け負わないと断った人もいれば、僕の建築の仕事につながるならと手伝ってくれた人もいました。

ここからは一般の整理です。相続した借地の家を売る相談では、最初に当たった1人の担当者の返事を、その会社の答えとして受け取らないようにしましょう。借地の家は、地主の承諾や承諾料の話が入るぶん、売るまでの手間がふつうの家より多くかかります。「売れない」と言われたときは、すぐに売る道を外さず、別の担当者にも聞いてから決めると安心です。

持ち続ける道を選んでも、地代と建物の固定資産税の支払いは続きます。また、借地借家法が施行された1992年8月1日より前に設定された借地では、建物が古くなって朽ちたときに借地権が消えるかどうかも、古い借地法の例によります(借地借家法附則5条)。空き家のまま置くつもりなら、契約書を持って弁護士に確かめておきましょう。

当時、地主の方の側で関わった返す話は、まとまらずに止まった

借地を返す・地主が買い戻すという話には、当時、地主の方の側の相談として、また地主の方に建物を建てる提案をする中で、2〜3件関わっています。関わった件の結末は、返す・買い戻すところまで話がまとまらずに止まった、というものです。関わった件の中で手間がかかったところには、次の3つがありました。

  • 建物の解体費を、借りている側と地主のどちらが持つか
  • 借地を持つ側の相続人が何人かいて、返すかどうかがまとまらなかった
  • 地主の側の事情(相続税のことや、建物を建てる予定など)で、受け取る条件が変わった

ここからは一般の整理になります。3つは、受け継ぐ側でも先に確かめておけます。相続人の考えと解体費は地主に話す前に整理し、地主の側の事情は話を始めたときに聞いておく、という順番です。

返す話は、遺産分割で受け継ぐ人を決めてから地主に持ちかける

ここでは、1つ目の項で挙げた当時の件のうち、相続人の考えがまとまらなかった点を取り上げます。ここからは一般の整理です。相続人が何人かいるとき、遺産分割が終わるまでは、借地権も建物も相続人の全員の共有になります(民法898条1項)。この間に返す話を地主に持ちかけると、返すかどうかを相続人の間でそろえる必要があり、考えが分かれると話が進みにくくなります。住まない借地の家を地主に返す道も考えるなら、先に遺産分割で受け継ぐ人を1人に決め、返すか売るかの方針もその場で話しておきましょう。そのうえで、受け継いだ人が地主と話す順番にすると、地主と話す人と決める人がそろいます。解体費の分け方や、返す・売るで手元に残るお金の分け方も、遺産分割の中で決めておくと安心です。

相続人の間で考えが分かれたまま話し合いが進まない場合、個別の争いに関するご相談は、法律上、弁護士以外がお答えできない決まりがあります。その場合は、弁護士へ相談してください。

返す話では、地主の側の予定を先に聞き、決まった条件から書面に残す

ここでは、1つ目の項で挙げた当時の件のうち、地主の側の事情(相続税のことや、建物を建てる予定など)で受け取る条件が変わった点を取り上げます。地主に返す話を持ちかけたら、戻った土地を地主がどう使うつもりか、その時期はいつかを、条件を詰める前に聞いておきましょう。地主の側にも相続税のことや建物を建てる予定などの事情があれば、受け取る条件が話の途中で変わることがあるからです。一般に、条件には、例えば、建物を残してよいか、壊す範囲、返す日などがあります。決まった条件は、そのつど日付を入れて書面に残しておきましょう。後から条件が動いたときに、どこが変わったかを確かめられます。返事を待つ間も、地主の承諾を得て第三者に売る道の見込みを止めずに並べておくと、条件が合わなくなったときに選び直せて安心です。

解体費をだれが持つかの案と見積もりを、遺産分割の前に用意する

ここでは、1つ目の項で挙げた当時の件のうち、解体費をどちらが持つかの点を取り上げます。返す道を残すなら、遺産分割の前に、契約書の明け渡しの決まり(更地にして返すかなど)を読み、建物の解体の見積もりを取っておきましょう。そのうえで、解体費を相続人の間でどう分けるか、地主に建物ごと受け取ってもらうよう頼むのか、という案を作っておくと、地主との話が具体的になります。解体費は相続した家を手放すときの大きな出費で、遺産分割で預貯金をどう分けるかにも響くので、後回しにしないことが大切です。費用の内訳と増える条件は、古家の解体費用はいくら?を参考にしてください。

土地を返すときは、借りた側が建物などを取り除いて返すのが原則です(民法599条1項・622条)。ただ、期間が満了し、契約が更新されない場合には、借りていた側が地主に建物を時価で買い取るよう求める決まりもあります(借地借家法13条1項)。期間の途中で話し合って返す場合や、定期借地権の場合は扱いが変わります。自分の契約でどうなるかは、契約書を持って弁護士に確かめてください。

高槻 翔太

当時関わった返す話では、建物の解体費をどちらが持つかが、手間のかかったところの一つでした。

まとめ

まとめ

借地権の相続のまとめです。

  • 借地権は相続の対象。相続人が受け継ぐなら、地主の承諾も承諾料も要らない。相続人ではない人への遺贈は承諾が要る
  • 相続を理由にした返還・更新料・地代の値上げの求めに応じる義務はない。地代は相続の後も払い続ける
  • 手続きは、契約書と登記簿の確認→遺言・遺産分割で受け継ぐ人を1人に決める→地主に知らせる→建物の相続登記(3年以内)の順
  • 相続税では、更地としての価額に借地権割合を掛けて借地権を評価する
  • 売る・建て替えるときは地主の承諾が要り、得られないときは裁判所の許可を求める手がある
  • 当時地主の方の側で関わった返す話は、まとまらずに止まった。手間がかかったのは、解体費・相続人の考え・地主の側の事情だった
  • 住まないなら、遺産分割で受け継ぐ人を1人に決め、返す・売る・持ち続けるの方針も話してから地主に持ちかける。返す話では地主の側の予定を先に聞いて決まった条件を書面に残し、解体費の案と見積もりは遺産分割の前に用意しておく

まずは、親の書類の中から土地の賃貸借の契約書と地代の記録を探すところから始めましょう。

よくある質問

よくある質問

質問1|借地権だけを相続放棄することはできますか?

借地権だけを放棄することはできません。相続放棄をすると、借地権も建物も、預貯金などほかの財産も、まとめて受け継がないことになります。相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります(民法915条1項・938条)。この期間は、家庭裁判所で延ばしてもらえることもあります。借地の家の管理が難しいという理由だけで決めず、ほかの財産も合わせて考えてください。

質問2|受け継ぐ人が決まるまで、地代はだれが払いますか?

受け継ぐ人が決まるまでの間も、地代の支払いは止めないようにしましょう。相続人の1人が代わりに払い、遺産分割が決まったときに精算する、と相続人の間で決めておくのが現実的です。払わない期間が続くと、地主との関係がこじれ、契約を解除される理由にもなりかねません。

質問3|地主から「名義書換料」を求められました。払う必要はありますか?

相続人が受け継ぐ場合、名義書換料を払う義務はありません。相続は借地権を譲ることに当たらず、地主の承諾が要らないからです。地代は、これまでどおり払い続けましょう。売るときや建て替えるときの承諾料は別の話なので、混同しないようにしてください。地主との間ですでに争いになっている場合、個別の争いに関するご相談は、法律上、弁護士以外がお答えできない決まりがあります。その場合は、弁護士へ相談してください。

出典

出典:e-Gov法令検索「民法」

出典:e-Gov法令検索「借地借家法」

出典:e-Gov法令検索「不動産登記法」

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

出典:法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」

出典:国税庁「No.4611 借地権の評価」

出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

出典:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

出典:裁判所「相続の放棄の申述」

出典:東京地方裁判所「第1 借地非訟とは」

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高槻 翔太
元・土地活用コンサルタント。宅地建物取引士(試験合格) ・FP2級保有 。 2016年より、大手不動産・建築会社で、土地有効活用のコンサルティング営業を6年間しており、地主様の資産運用・相続税対策を支援 。 現在は不動産特化の専門家として、SUUMOや朝日新聞社「相続会議」など大手メディアを中心に累計1,500記事以上を執筆・監修 。 現場で見てきた「放置空き家の悲劇」や「兄弟間の相続トラブル」を防ぐため、綺麗事抜きで「1円でも多くお金を残し、ご縁を守る」ための本音のノウハウを発信中。 >> 詳しいプロフィールと当サイトの理念はこちら