親から相続した家に、登記されていない建物があると分かった方に向けた記事です。家の全体が登記されていない場合のほか、母屋は登記されていても、増築した部分や離れ・物置・車庫だけが登記簿に載っていない場合も扱います。
僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。当時は相続の相談に加えて、家の売却・処分の相談でも、増築した部分や離れ・物置・車庫に登記の無い家に関わった経験があります。
先に結論を書いておきますね。未登記の建物も相続の対象になり、登記の整え方は、どこが登記されていないかで変わります。建物の全体に登記が無いなら、土地家屋調査士に表題登記を頼み、その後に司法書士に所有権の保存の登記を頼む、という2段階です。母屋の登記があり、増築した部分や離れなどだけが登記されていないなら、母屋の登記を直す「表題部の変更の登記」が中心になります。
表題登記の申請には取得の日から1か月以内という法律の義務があり、相続で取得した相続人も条文の上では対象になると読めます。表題部の変更の登記は、母屋の相続登記がされた日から1か月以内です。所有権の保存の登記には、申請の期限はありません。
費用の目安は、表題登記を土地家屋調査士に頼む報酬が全国の平均で8万5,174円(書類がそろった新築の前提)、保存の登記の登録免許税が建物の価額の0.4%です。
近いうちに取り壊す予定でも、壊す時期と、どの登記が要るかは、土地家屋調査士に確かめてから決めてください。そして相続人の間では、建物をだれが継ぐかと一緒に、どの登記をいつするか、その費用と手間をだれが持つかまで決めておきましょう。
なお、制度は法務省・法務局・国税庁・自治体の案内と、e-Gov法令検索の条文で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。
相続した建物が未登記かどうかを、まず確かめる

未登記建物とは、法務局の登記簿に、建物の所在や構造などの記録(表題部)が作られていない建物のことです。この記事では、表題部はあっても持ち主の記録(所有権の登記)が無い建物と、母屋の登記に増築した部分や離れが反映されていない場合も、あわせて扱います。まずは、どの建物のどこが登記されていないのかを、はっきりさせましょう。
登記事項証明書が取れるか、納税通知書の家屋番号を見る
いちばん手早い確かめ方は、法務局で建物の登記事項証明書を請求してみることです。請求しても該当する建物が無いと言われたら、その建物は未登記の可能性があります。証明書が取れても、権利部(甲区)に所有者の記録が無ければ、所有権の登記がされていない状態です。
固定資産税の納税通知書についている課税明細書も手がかりになります。表示のしかたは市区町村で違うものの、建物の「家屋番号」の欄が空いていたり、「未登記」と書かれていたりすれば、未登記を疑ってください。市区町村の役所(東京23区は都税事務所)で取れる名寄帳(その人が持つ土地と家屋の一覧)も、同じように手がかりになります。ただし、課税の書類に番号が書かれていても、それが法務局の登記の家屋番号とは限らないので、最後は登記事項証明書で確かめてください。
当時、未登記と分かったのは、登記簿と現地を見比べたとき
書類どうしを照らすのに加えて、現地の建物も見ておきたいところです。営業をしていた当時に関わった家では、敷地に実際に建っている増築した部分や離れなどが、登記簿に載っている建物と一致しないことで、未登記だと分かりました。
当時のやり方そのものではなく、確かめやすい順にまとめ直すと次のとおりです。相続の手続きを始める前に、この順で、現地の建物と登記簿を突き合わせてください。
- 敷地に建っている建物を、母屋・離れ・物置・車庫と1棟ずつ書き出す
- 母屋に、あとから広げた部屋や足した階がないかを家族に聞く
- 建物の登記事項証明書で、主である建物の床面積(階ごと)と、附属建物の欄を見る
- 書き出した建物と登記簿の建物の数・床面積が合わないものに、印を付ける
- 印を付けた建物が、課税明細書や名寄帳に載っているかを確かめる(載っていなければ、建物のある市区町村の資産税の窓口に相談する)
未登記でも相続の対象?固定資産税はかかる?
親が建てた、または親が持っていた建物なら、登記されていなくても親の財産です。増築などで、だれの持ち物かを資料で確かめたいときは司法書士や土地家屋調査士に、相続人の間で意見が分かれたときは弁護士に相談してください。相続人が何人かいれば、遺産を分けるまでは、相続人全員で持っている状態になります(民法898条)。
固定資産税も、未登記だからといってかからないわけではありません。市区町村(東京23区は都)は、登記されていない家屋を家屋補充課税台帳に載せ、そこに所有者として登録された人に課税します(地方税法343条2項・381条4項)。相続税の計算でも、未登記の家屋はこの台帳の価格をもとに評価します(くわしくはよくある質問2)。
相続人の間で、建物の行き先と登記の持ち方を決める

未登記の建物があると、遺産の分け方の話し合いで決めることが増える点に注意が必要です。建物をだれが継ぐかに加えて、どの登記をいつするか、その費用と手間をだれが持つかまで決めましょう。
遺産分割協議書には、固定資産税の書類の記載で建物を書く
登記されている建物なら、遺産分割協議書には登記簿の所在や家屋番号を写して書きます。未登記の建物には登記の家屋番号がないため、固定資産税の評価証明書や名寄帳の記載を使って、所在・種類・構造・床面積で建物を特定するのが一般的な方法です。公的に決まった書き方はないため、家屋番号の欄に未登記であることを書き添えるなど、建物を取り違えない書き方にします。評価証明書に自治体の管理の番号があっても、登記の家屋番号として写さないように注意してください。
書き方の一例を、表にしました。公的に決まった形ではないので、そのまま使わずに確かめてください。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 見出し | 未登記建物(固定資産評価証明書の記載による) |
| 所在 | ◯◯市◯◯町◯丁目◯番地(建物が建つ土地の地番) |
| 家屋番号 | 未登記のため無し(登記の家屋番号が無いことを書く) |
| 種類・構造 | 居宅・木造かわらぶき2階建て(評価証明書のとおり) |
| 床面積 | 1階◯◯平方メートル、2階◯◯平方メートル(評価証明書のとおり) |
書き方は、あとで登記を頼む土地家屋調査士や司法書士に、書く前に見てもらうと安心です。協議書の記載で建物が特定できないと、登記の手続きで使いにくくなることがあるからです。
どの登記を、いつ急ぐかはどう決める?
登記を急ぐかどうかは、その建物を今後どうするかで考えましょう。
| 建物の今後 | 登記 | 理由 |
|---|---|---|
| 住み続ける・貸す | 登記をそろえる | 所有者であることを、ほかの人に示せるようにするため |
| 当面はそのまま使う | 期限のある登記は進め、協議書に建物を書いておく | 表題登記や変更の登記の1か月の義務は残り、持ち主が変わった届け出や現所有者の申告も要るため |
| 売る | 売る前に登記をそろえるか、今の状態のまま売る条件を決める | 建物の全体が未登記なら、買う人の名義に移す登記や、買う人の住宅ローンの手続きが進まないため |
| 近いうちに取り壊す | 壊す時期と、どの登記が要るかを、土地家屋調査士に確かめる | 壊した後は、表題部の記録が無い建物は市区町村などへの届け出、記録がある建物は法務局での滅失の登記になる |
ただし、表題登記や表題部の変更の登記の申請は、法律上の義務です(くわしくは次の章で書きます)。壊す予定があっても、義務がなくなるわけではないので、決める前に土地家屋調査士に相談しましょう。なお、表題部の記録が無い建物を壊すだけなら、壊した後の手続きは法務局ではなく、市区町村などへの届け出になります(くわしくは4章)。空き家として残す、貸す、売る、壊すなどの道の比べ方は、空き家をどうする?5つの道と、選ぶ前に共有者・未登記を確かめるでまとめています。
当時、増築部分などが未登記の家で先へ進まなかったのは、登記の費用と手間の引き受け手
ここは僕の経験です。当時関わった、増築した部分や離れ・物置・車庫が未登記だった家は2〜3件で、相続の相談の中の件と、家の売却・処分の相談の件がありました。それらの家の話は先へ進まなくなり、止まったところは、登記の費用と手間をだれが持つかが決まらなかった点です。
一般に、登記を頼めば報酬がかかり、建てたときの書類を探す、測る日に立ち会うといった手間も出てきます。相続のときに当てはめるなら、建物をだれが継ぐかを決める話し合いの場で、どの登記をいつするかと、費用を出す人、手続きを進める人も決めておくのが近道です。決めたことは、遺産分割協議書と一緒に書面に残しておきましょう。
相続人の間で考えが分かれて、話し合いがまとまらないときは、ここで紹介する段取りでは解決できません。個別の争いに関するご相談は、法律上、弁護士以外がお答えできない決まりがあります。弁護士に相談してください。
未登記の建物を相続したときの登記の手順と期限

登記の手順は、建物のどこに登記が無いかで変わります。まずは、自分の家が次の表のどれに当たるかを確かめましょう。
| どこが未登記か | 主な登記 | 頼む先 |
|---|---|---|
| 建物の全体 | 表題登記の後に、所有権の保存の登記 | 土地家屋調査士、その後に司法書士 |
| 親が表題部の所有者のままで、所有権の登記だけが無い | 所有権の保存の登記 | 司法書士 |
| 母屋は登記済みで、増築した部分や附属建物だけ | 表題部の変更の登記(あわせて母屋の相続登記) | 土地家屋調査士(相続登記は司法書士) |
建物の全体が未登記なら、表題登記の後に保存の登記をする
表題登記は、建物の所在・種類・構造・床面積などを登記簿に新しく記録する手続きです。建物を測って図面を作るため、頼むなら土地家屋調査士の仕事になります。続く所有権の保存の登記は、建物の持ち主を登記簿に記録する手続きで、頼むなら司法書士の仕事です。
表題登記を申請するのは、その建物の所有権を取得した人です(不動産登記法47条1項)。相続した建物なら、遺産の分け方で建物を継ぐ人を決め、その人を所有者として申請する形が考えられます。所有権の保存の登記は、表題部の所有者か、その相続人が申請できます(同法74条1項1号)。
親が表題部の所有者として記録されたまま亡くなっているなら、相続人がそのまま自分の名義で保存の登記を申請できる、ということです。相続人のだれの名義で、どの書類を添えて申請するかは、頼む前に土地家屋調査士や司法書士に確かめてください。遺産の分け方が決まる前は、建物は相続人全員で持っている状態です(民法898条)。その間に表題登記の期限が来るときの名義の入れ方も、あわせて相談しておくと安心です。
増築した部分や離れだけが未登記なら、表題部の変更の登記をする
母屋が登記されていて、増築で床面積が変わった、離れなどの附属建物が加わった、というときは、母屋の登記を直す表題部の変更の登記をします(不動産登記法51条)。表題登記をし直すのではなく、今の登記に足す形になる点が、建物の全体が未登記の場合との違いです。離れを母屋とは別の建物として登記するなら、その離れについて表題登記をします。
変更の登記は、表題部の所有者か、所有権の登記名義人が申請する決まりです。変更の後に登記名義人になった人は、所有権の登記をした日から1か月以内に申請しなければなりません(51条2項)。相続した家なら、母屋の相続登記をすると、その日からこの1か月が数え始まります。相続登記と変更の登記の順番は、2つを一緒に頼めるよう、土地家屋調査士と司法書士に早めに相談しておきましょう。
表題登記はいつまでに申請する?取得から1か月が期限
表題登記がない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法47条1項)。この条文は取得の原因を限っていないので、相続で取得した相続人も、条文の上では対象になると読めます。相続人は相続が始まった時に親の財産を引き継ぐので(民法896条)、未登記だと気づいたときには、すでに1か月を過ぎていることも考えられるでしょう。正当な理由がないまま怠った場合は、10万円以下の過料の対象になりえます(不動産登記法164条)。気づいた時点で、早めに土地家屋調査士に相談してください。
2024年4月1日から始まった相続登記の義務(不動産登記法76条の2)は、所有権の登記(権利部)に名義人が記録されている不動産で、その名義人が亡くなったときを対象にしています。建物の全体が未登記の場合や、親が表題部の所有者のままで所有権の登記が無い場合は、この相続登記の義務がそのまま当てはまるものではありません。
一方、母屋に親の名義の所有権の登記があるなら、母屋には相続登記の義務がかかります。建物が未登記でも、敷地の土地が親の名義で登記されていれば、土地には相続登記の義務がかかる点も忘れないでください。相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で登記をしていないものは、2027年3月31日までが期限です。
建物の全体が未登記なら、相続登記の義務がそのまま当てはまらなくても、上の表題登記の1か月の義務があります。親が表題部の所有者のままの建物は、保存の登記に申請の期限はありませんが、売るときや名義をそろえるときに必要になるので、相続人が決まったら早めに整えておきましょう。相続登記の義務化のくわしい内容と、しないとどうなるかは、相続登記をしないとどうなる?代を重ねると連絡も届きにくい家ににまとめました。
建てたときの書類が無いときは、代わりの資料を探す
表題登記では、建物の図面と一緒に、その建物の持ち主がだれかを示す資料を出します(不動産登記令の別表12の項)。法務省が定めた登記の事務の決まり(不動産登記事務取扱手続準則87条)では、建築確認や検査があったことを示す書類、工事を請け負った会社などの証明、固定資産税を納めたことの証明などが、その例に挙がっています。相続した建物なら、相続人であることを示す書類も要るので、何をそろえるかは土地家屋調査士に確かめてください。
親の代に建てた建物では、建てたときの書類が見つからないこともあります。そのときに何を代わりにするかは、土地家屋調査士と相談して決めることになります。家の中や親の書類から、建てたときの契約書や図面、領収書を先に探しておきましょう。
未登記の建物の登記にかかる費用と、登記しないときの届け出

登記にかかるのは、頼む先の報酬と、所有権の登記の税金です。額の決まり方を知っておくと、相続人の間で費用の持ち方を話し合いやすくなります。
表題登記・変更の登記の報酬と、保存の登記の登録免許税
かかる費用を、表にまとめました。
| 費用 | 金額の目安・決まり方 | 備考 |
|---|---|---|
| 表題登記の報酬(土地家屋調査士) | 全国の平均8万5,174円 | 書類がそろった新築の木造2階建ての住宅の前提 |
| 表題部の変更の登記の報酬(土地家屋調査士) | 全国の平均9万1,082円 | 書類がそろった増築の住宅の前提 |
| 表題登記・表題部の変更の登記の登録免許税 | かからない | 建物の表示に関する登記のため |
| 所有権の保存の登記の登録免許税 | 建物の価額×0.4% | 価額は原則、固定資産課税台帳の価格 |
| 所有権の保存の登記の報酬(司法書士) | 平均2万9,060円 | 課税価格1,000万円の新築の建物の前提 |
| 書類を集める実費 | 戸籍や証明書の手数料 | 取る書類の数で変わる |
土地家屋調査士の報酬は、日本土地家屋調査士会連合会の令和4年度の調査の全国の平均です。ただし、調査の前提は建てたときの書類がそろった建物なので、書類が無い古い建物は、見積もりで額を確かめてください。表題登記と表題部の変更の登記には、登録免許税はかかりません。
所有権の保存の登記には、建物の価額の1000分の4(0.4%)の登録免許税がかかります(登録免許税法の別表第一)。価額には、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を使い、課税明細書の「価格」(または「評価額」)の欄で確かめられます。仮に価格が300万円の建物なら、300万円×0.4%で1万2,000円です。台帳に価格が無い建物は、法務局が価額を認定します。なお、相続の登記の登録免許税がかからない措置は、価額100万円以下の土地が対象で、建物には使えません。母屋の相続登記にも、別に登録免許税がかかります。
司法書士の報酬は、日本司法書士会連合会のアンケート(2024年3月実施)の平均です。こちらも新築の建物を前提にした額なので、相続人が申請する場合は、頼む先の見積もりで確かめましょう。登記が終わるまでの期間も、書類の有無で変わるので、見積もりと一緒に見込みを聞いておくと日程を組みやすくなります。見積もりの額が分かれば、相続人の間で費用の持ち方を話し合うときの材料になります。
取り壊したときの届け出は、表題部の記録があるかで変わる
表題部の記録が無い建物を取り壊したときは、市区町村(東京23区は都税事務所)に届け出ます。法務局で消す記録がないためです。届け出の名前は役所ごとに違い、東京23区(都税事務所)は「家屋異動届書」、三鷹市は「未登記家屋滅失届」としています。
一方、親が表題部の所有者のままの建物や、登記された母屋を取り壊したときは、表題部の所有者か所有権の登記名義人が、取り壊した日から1か月以内に、法務局で建物の滅失の登記を申請しなければなりません(不動産登記法57条)。名義人の親が亡くなっているときは、相続人が申請できます(同法30条)。増築した部分や離れだけが未登記の家を丸ごと壊すときも、母屋は滅失の登記になる点に注意してください。
市区町村などへの届け出をしないままだと、壊した翌年度も建物の固定資産税がかかりかねません。また、住宅を取り壊すと、翌年度から土地の住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がることもあります。取り壊す時期と、登記の申請の義務との関係は、土地家屋調査士に確かめてから決めると安心です。取り壊した後の土地の税や、登記されていた建物を壊したときの手続きは、滅失登記の必要書類は?相続した家を解体したときの手続きと1か月の期限を見てください。解体そのものにかかる費用は、古家の解体費用はいくら?内訳と増える条件、建て替えでの払い方にまとめました。
まとめ

未登記の建物を相続したときのまとめです。
- 未登記かどうかは、登記事項証明書が取れるかと、課税明細書や名寄帳の家屋番号の欄で確かめる
- 当時、増築した部分や離れなどが未登記と分かったのは、現地の建物と登記簿の建物が一致しなかったときだった。敷地の建物を書き出し、登記簿と突き合わせる
- 未登記の建物も相続の対象で、遺産分割協議書には固定資産税の書類の記載で建物を書くのが一般的
- 当時関わった、増築した部分や離れなどが未登記だった家(相続の相談の件と、売却・処分の相談の件)は、登記の費用と手間をだれが持つかが決まらずに、話が止まった
- 相続なら、建物をだれが継ぐかと一緒に、どの登記をいつするか、費用と手間をだれが持つかを相続人の間で決める
- 建物の全体が未登記なら表題登記の後に保存の登記、増築した部分などだけなら表題部の変更の登記をする。表題登記は取得から、変更の登記は相続登記の日から、1か月の申請の期限がある
- 建物が未登記でも、親の名義の土地や母屋には相続登記の義務(知った日から3年以内)がかかる
- 取り壊すなら、壊す時期と、どの登記が要るかを土地家屋調査士に確かめる。壊した後は、表題部の記録が無い建物は市区町村などに届け出、記録がある建物は法務局で滅失の登記をする
まずは、固定資産税の課税明細書を出して、建物の家屋番号の欄を見るところから始めましょう。
よくある質問

質問1|未登記の建物の固定資産税は、相続した後はだれに届きますか?
未登記の建物の固定資産税は、家屋補充課税台帳に所有者として登録された人に課税されます。その人が1月1日より前に亡くなっていれば、その年度は、建物を現に持っている人(相続人)が納めることになります(地方税法343条2項)。また、条例を定めた市区町村では、相続人に「現に所有している人」として申告するよう求めています(384条の3)。東京23区では、現に所有している人だと知ってから3か月が期限です。
未登記の家屋の持ち主が変わったときの届け出も、役所ごとに名前と書類が違います。府中市は「未登記家屋所有者変更届」、八王子市は「未登記家屋の所有者(納税義務者)変更届」という名前です。建物のある市区町村の資産税の窓口で確かめてください。
質問2|未登記の建物にも、相続税はかかりますか?
亡くなった親が持っていた建物なら、登記されていなくても相続財産に含まれ(民法896条)、相続税の計算に入ります。相続税の計算では、家屋は固定資産税評価額に1.0を掛けた額、つまり固定資産税評価額と同じ額で評価します。登記されていない家屋も、家屋補充課税台帳に登録された価格で評価する決まりです(財産評価基本通達89)。実際に相続税がかかるかどうかは遺産全体の額で決まるので、税務署か税理士に確かめてください。
質問3|未登記の建物が残ったままでも、家は売れますか?
売買の約束をすること自体はできますが、建物の全体が未登記なら、買う人の名義に移す登記ができません。買う人が住宅ローンを使うなら、金融機関は建物に抵当権を設定するため、登記がそろっていないと手続きが進まないことがあります。増築した部分などだけが未登記の場合も、登記と現地が合わないまま売ることになります。売ると決めたら、売り出す前に登記をそろえるか、今の状態のまま売る条件で引き受ける相手を探すかを、不動産会社と相談してください。
出典
出典:国税庁「財産評価基本通達(家屋及び家屋の上に存する権利)」
出典:日本土地家屋調査士会連合会「令和4年度土地家屋調査士業務報酬に関する調査(設問5・建物表題登記)」








当時関わった、増築した部分や離れなどが未登記だった家で、先へ進まなくなったのは、登記の費用と手間の引き受け手が決まらないところでした。