再建築不可物件の調べ方|役所と書類、測量まで

再建築不可物件の調べ方|役所と書類、測量まで

相続した家などが「再建築不可かもしれない」と気づいた方に向けた記事です。どこで確かめればよいか、何を持っていき、何を聞けばよいか、建て替えられると言われた後に何を確かめるかを順に整理します。

僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。当時は建て替えや土地活用の提案先として、また売却・処分や相続の相談の中で、再建築不可の土地に関わったこともあります。

先に結論を書いておきますね。再建築不可かどうかは、土地のある市区町村などの、建物を建てる手続きを扱う窓口(建築指導課など)で確かめます。行く前に、法務局で土地と建物の登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面を取り、自治体の指定道路図で前の道の種類の目安を見ておくと、話が早く進むはずです。窓口では、前の道が建築基準法上の道路か、敷地が道路に2m以上接しているか、建物を建てられる区域かを聞き、建てられないならその理由を確かめましょう。

窓口で「セットバックすれば建て替えられる」と言われたら、そこで終わりにしないでください。下げる線を入れた測量の図で、建物の置き方と部屋数・間取りの案まで出してもらい、線にかかる塀や門の作り直しも計画に入れておきましょう。下げた部分の土地を寄付するか、持ち主のままにするかも、その場で聞いておくと安心です。

なお、制度は国土交通省・法務局・自治体の案内と、e-Gov法令検索の条文で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。

再建築不可物件かどうかは、役所の建築の窓口で確かめる

再建築不可物件かどうかは、役所の建築の窓口で確かめる

再建築不可とは、今の建物を壊した後に、同じ土地に新しく建物を建てられない状態のことで、法律の言葉ではなく不動産の取引での呼び方です。不動産会社の一言やネットの地図だけで決めず、建物を建てる手続きを扱う窓口で確かめましょう。ただ、窓口の答えも、その時点の資料での見通しにとどまります。実際に建てられるかは、建てる計画を出したときの建築確認や、必要な許可の審査で決まるので、建て替えを考えるなら4章のところまで確かめておくと安心です。

再建築不可になる主な理由は、道路と区域

家を建てる土地には、建築基準法上の道路に2m以上の長さで接するという条件があり(建築基準法43条1項)、これを接道義務と呼びます。道路として数えられるのは、幅が原則4m以上ある道路法の道路のほか、特定行政庁から位置の指定を受けた私道なども含まれます(42条1項)。4m未満の細い道も、建築基準法の決まりが当てはまるようになった時点ですでに家が建ち並んでいて、特定行政庁の指定を受けていれば「2項道路」として道路の扱いになります(42条2項)。

再建築不可の主な理由の一つが、この接道義務を満たしていないことです。もう一つは、土地が市街化調整区域にある場合です。開発の許可を受けた土地の外では、建て替えにも原則として都道府県知事などの許可が要ります(都市計画法43条1項)。

当時関わった件の理由を合わせると、4つの型があった

当時関わった再建築不可の土地は2〜3件で、理由を合わせると次の4つがありました。

  • 道路に接している幅が2mに足りない
  • 前の道が、建築基準法上の道路ではない
  • 旗竿地で、道路まで延びる通路の幅が足りない
  • 敷地が道路にまったく接していない

ここからは一般の整理です。型によって、窓口で確かめることと、その後に当たる相手が変わります。幅や通路が足りない型や道路に接していない型なら接している長さと隣の土地、道路でない型なら前の道の種類と例外の見込み、を中心に確かめることになります。自分の土地がどの型に近いかを、窓口に行く前に家族の話や地図で見当をつけておくと、聞く順番が決まりやすくなります。

窓口に行く前に、法務局と自治体の地図で資料をそろえる

窓口に行く前に、法務局と自治体の地図で資料をそろえる

窓口では、土地の場所と形、道路との接し方が分かる資料を見せながら相談するのが基本です。手ぶらで行くより、法務局の書類と自治体の地図を先にそろえておきましょう。

地番を確かめ、法務局で登記の書類と図面を取る

法務局の書類は、住所ではなく、土地は地番、建物は家屋番号で請求する決まりです。どちらも、ふだんの住所(住居表示)とは違う番号です。地番は、土地の権利証や登記識別情報通知などで確かめられます。手元に無ければ、法務局の地図や、土地のある市区町村の役所で調べる方法があります。

地番が分かったら、法務局の窓口かオンラインで、次の書類を取りましょう。手数料は2026年4月1日からの法務局の一覧によるもので、登記事項証明書は1通ごと(枚数が多いと加算あり)、公図は土地1筆ごと、地積測量図と建物図面は、登記の申請1件分の図面ごとにかかる仕組みです。

書類分かること手数料(書面で請求/オンラインで請求して郵送/オンラインで請求して窓口で受け取り)
土地の登記事項証明書地目・面積・持ち主600円/520円/490円
建物の登記事項証明書建物の構造・床面積・建てた年600円/520円/490円
公図(地図または地図に準ずる図面)土地の形と、隣の土地・道との並び500円/470円/440円
地積測量図土地の辺の長さ・境界の位置(無い土地もある)500円/470円/440円
建物図面敷地の中の建物の位置500円/470円/440円

地積測量図は、昔からの土地では法務局に無いことがあります。そのときは、窓口で公図と現地の長さをもとに相談することになるので、道路に接している部分の長さをメジャーで測っておくと、話を進めやすいはずです。

自治体の指定道路図で、前の道の種類の目安を見る

建築の許可などを出す役所(特定行政庁)は、建築基準法上の道路の種類と位置を示した指定道路図と指定道路調書を作るときの決まりがあり(建築基準法施行規則10条の2)、作ったものは閲覧の対象になります(同11条の3)。国土交通省の調べでは、2023年4月1日の時点で、指定道路図を作成済みか調査・作成中の特定行政庁が約98%、指定道路図の一部または全部を窓口で公開しているのが約84%で、215の特定行政庁は指定道路図または指定道路調書の一部または全部をインターネットでも公開していました。前の道が、道路法の道路か、位置指定道路か、2項道路か、どれにも当たらないかを、この地図で先に見ておきましょう。市街化調整区域かどうかは、都市計画図で分かります。

ただし、ネットの地図は目安にとどめてください。公開している区自身が、地図の情報は最新ではないと断っている例もあります。道の一部だけ扱いが違うこともあるので、最後は窓口で確かめましょう。

窓口で聞くことと、再建築不可の理由ごとの次の手

窓口で聞くことと、再建築不可の理由ごとの次の手

窓口の名前は、建築指導課など自治体ごとに違います。特定行政庁でない市町村では、都道府県の窓口が受け持つこともあるので、行く前に電話で、どこで相談できるかと必要な資料を聞いておきましょう。道の種類などは電話では答えない自治体もあるので、電話で聞くのは相談先と持ち物までと考えてください。

窓口で聞くこと

窓口では、建てられるかどうかに加えて、建てられない理由と、例外の見込みまで聞いておくのがおすすめです。

  1. 前の道は、建築基準法上の道路か。道路なら、42条のどの道路か(公道か私道かは、道路を管理する課で確かめるよう案内している自治体もある)
  2. 2項道路なら、道の中心線はどこで、敷地をどこまで下げることになるか
  3. 敷地が道路に接している長さは、2m以上として扱えるか。旗竿地なら、通路の幅に条例の決まりがないか
  4. 土地は市街化区域か、市街化調整区域か
  5. 道路に接していないときは、43条2項の認定や許可の対象になりうるか

3の条例の中身は、自治体ごとに異なるものです。東京都の場合、建築安全条例3条で、路地のような通路だけで道路に接する敷地は、通路の長さが20m以下なら幅2m以上、20mを超えるなら幅3m以上などが必要とされています(建物の規模や構造によって、さらに広い幅が要る場合もあり、知事が安全上支障がないと認める場合の例外もあります)。

5の43条2項は、接道義務を満たさない敷地でも建てられる例外です。1号の認定は、幅4m以上の道(国土交通省令の基準に合うもの)に2m以上接する敷地で、利用者が少ない用途・規模の建物について、特定行政庁が支障がないと認めるものです。2号の許可は、敷地の周りに広い空地があるなどの場合に、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可する仕組みとされています。どちらも特定行政庁の判断なので、申請すれば必ず通るとは考えず、見込みと必要な資料を聞いておく程度にとどめましょう。

理由ごとの次の手と、隣の土地にかかる型の注意

窓口で理由が分かったら、次の手は型ごとに分かれ、主なものは次の表のとおりです。

理由の型次に考えること
(再建築不可ではない場合)前の道が2項道路再建築不可ではなく、セットバックすれば建て替えられる見込みがある。4章のとおり測量と下げる土地の扱いまで確かめる
道路に接する幅・通路の幅が足りない隣の土地の一部を買う・借りる、通路を広げてもらう
前の道が建築基準法上の道路でない43条2項の認定・許可、道の持ち主たちと位置の指定を受ける道にする
道路に接していない隣の土地の一部を買う・借りて、道路に2m以上接するようにする。43条2項の許可
市街化調整区域建てられる例外に当たるかを、開発許可の窓口で聞く

旗竿地の通路の幅は旗竿地が売れないのは竿の幅で決まる、道路に接していない土地の通る権利は袋地の売却は「通る権利」の中身で決まる、前の道が私道のときに建て替えで要る承諾は私道の掘削承諾書は要る?にまとめています。

当時関わった2〜3件の中に、話が止まったものがあったのも事実です。止まったところには、隣地の協力が得られない点と、買い手や買取の会社の値段が持ち主の思う額に届かなかった点がありました。

ここからは一般の整理です。隣の土地の協力が前提になる型は、協力が得られない場合のことも、同じ時期に考えておきましょう。隣の持ち主に話を持ちかける前に、建てられないまま売るといくらぐらいになるかの目安も取っておくと、話がまとまらなかったときに次へ移りやすいはずです。隣の土地の持ち主との間で考えが分かれたまま話し合いが進まない場合、個別の争いに関するご相談は、法律上、弁護士以外がお答えできない決まりがあります。その場合は、弁護士へ相談してください。

建てられないと分かっても、建物は先に壊さない

再建築不可と分かった家は、今の条件のままでは、壊すと新しく建てられません。税金の面でも、住宅が建っている土地は住宅用地の特例で、小規模住宅用地なら固定資産税の課税標準が価格の6分の1になっています(地方税法349条の3の2第2項)。壊した後に迎える1月1日に住宅が無ければ、その年の4月から始まる年度から、特例が受けられなくなります。売るか、使い続けるかを決めるまでは、建物は壊さずに残しておきましょう。

建てられないまま売るときの売り先と、価格の考え方は、再建築不可物件の売却は売り先で決まるで説明しました。

建て替えられると言われたら、測量と下げる土地の扱いまで確かめる

建て替えられると言われたら、測量と下げる土地の扱いまで確かめる

窓口で前の道が2項道路だと分かった土地は、敷地の端を道の中心から決まった距離まで下げれば(セットバック)、建て替えられる見込みが出てきます。ただ、「建てられる」と「思っていた家が建つ」は別なので、窓口の答えを聞いた後にもう一段、確かめておきたいところです。

当時、セットバックが要ると分かった場面は3つあった

当時は、1章の再建築不可の件とは別の場面として、建築や土地活用の提案の中で、セットバックが要る土地にも2〜3件関わりました。そのうちの1件は、持ち主の自宅の敷地に、自宅とアパートを建て直すという計画で、セットバックが要ったのはアパートを建てる側です。この件では、現地で道の幅を見たとき、役所の窓口で確かめたとき、設計や測量の段階、という3つの場面のどれでも、セットバックが要ることが分かっていました。

建てられる広さ、そして塀や門の扱い。この2つが、この件の計画で手間がかかった、あるいは話が止まりかけた点です。建てられると言われたら、この2つをどちらも確かめておきましょう。

下げる線を測量で図に入れ、置き方と間取りの案まで出してもらう

2項道路に面した土地は、道の中心から原則2m離れた線を、道路との境い目として扱います(建築基準法42条2項)。道の反対側が崖地や川などのときは、その側の境界線から4mの線です。下げた部分は敷地面積の計算から外れるため(建築基準法施行令2条1項1号)、建ぺい率や容積率を掛けるもとの面積が小さくなり、建てられる床の広さにも響きます。

窓口で下げる線の考え方を聞いたら、土地家屋調査士の測量で、その線を図に入れてもらいましょう。

当時のその計画では、自宅とアパートをそれぞれどこに建てるかを変え、アパートの部屋数や間取りも変えることで、広さの問題に手を打っています。

ここからは一般の整理です。下げる線を入れた図ができたら、建てる会社や建築士に、建物をどこに置くかと、部屋数や間取りをどう組むかの案まで出してもらいましょう。「何㎡まで建てられるか」の数字だけでは、思っていた家が入るかは分かりにくいものです。置き方と間取りの案まで見てから、建て替えるか、ほかの道を選ぶかを決めるのがおすすめです。境界の立会いが必要になったときの進め方は、土地の境界立会いでトラブルになったらで扱いました。

下げる線にかかる塀や門は、作り直しまで計画に入れる

下げた部分は道路として扱われ、建物も、建物に附属する門や塀も作れません(建築基準法44条1項・2条1号)。今の塀や門が下げる線より道の側にあれば、そのままでは残せないということです。

当時の1件では、下げる部分にあった塀や門を、位置を下げて作り直しました。その費用は建築の工事費に含めましたが、これはその件での扱いです。

測量で下げる線が図に入ったら、その線の上や道の側に、塀・門・水道のメーターなどが無いかを現地で照らし合わせてください。あれば、撤去するか、下げた位置で作り直すか、動かすかを決め、その工事と費用が建てる会社の見積もりのどこに入っているか(建物の工事費か、別の工事か)を確かめておくと、後から費用が足されにくくなります。下げる部分の塀などの撤去や移設に助成の制度を設けている区もある(練馬区・世田谷区)ので、工事を決める前に窓口で聞いておきましょう。

下げた土地を寄付するか、持ち主のままにするかを聞いておく

当時の1件では、下げた部分の土地は名義を持ち主のままにして、道として使いました。

下げた部分をどうするかには、いくつかの選び方があり、その中身は自治体ごとに異なるものです。前の道が公道か私道かでも、選べるものが変わります。東京都の2つの区の主な選び方を並べると、次のとおりです。

区前の道選び方測量・分筆・整備をだれが受け持つか
練馬区区道・区有通路寄附支障物の撤去は建築主、測量・分筆・所有権の移転の登記・拡幅の整備・管理は区
練馬区区道・区有通路/私道自主整備すべて建築主
世田谷区公道無償使用承諾(名義は持ち主のまま)区の費用で整備し、区が管理する。希望すれば、固定資産税の非課税の申告も区が代わりに出す
世田谷区公道寄附区の費用で整備するが、寄附する部分の分筆の登記は原則として建築主等の負担

このほか、練馬区には地上権の設定(区道などの場合)や整備の依頼(私道の場合)、世田谷区には私道の場合の整備等承諾や自主整備の選び方もあります。下げた部分の土地の固定資産税は、道路として使われていれば、申告して非課税にできることがあります(地方税法348条2項5号)。東京23区では、年内に申告して都税事務所が使われ方を確かめると、翌年4月からの年度が非課税になる、という案内です。下げた部分に植木や室外機、車などを置いていると非課税にならず、道路と敷地の境い目が塀や縁石などではっきり分かれていることも条件とされています。

窓口でセットバックが要ると言われたら、下げた部分の扱いの選び方と、その手続きもその場で聞いておきましょう。どれを選ぶかで、測量や分筆の費用をだれが持つか、固定資産税の申告をだれが出すかが変わります。寄附をすれば費用がかからないとは限らないので、選び方ごとの負担を確かめてから決めてください。

高槻 翔太

当時の1件では、下げる部分にあった塀や門を、下げた位置に作り直しました。

まとめ

まとめ

再建築不可物件の調べ方のまとめです。

  • 再建築不可かどうかは、建物を建てる手続きを扱う役所の窓口(建築指導課など)で確かめる。不動産会社の一言やネットの地図だけで決めない
  • 主な理由は、建築基準法上の道路に2m以上接していないことと、市街化調整区域にあること
  • 当時関わった件の理由を合わせると、接する幅が足りない・前の道が道路でない・旗竿地の通路が狭い・道路に接していない、の4つがあった。型ごとに確かめることが変わる
  • 行く前に、地番を確かめ、法務局で登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面を取り、指定道路図で前の道の種類の目安を見る
  • 窓口では、道路の種類・下げる線・接する長さ・区域・例外の見込みを聞く
  • 隣の土地の協力が要る型は、協力が得られない場合の値段の目安も同じ時期に取っておく。建物は先に壊さない
  • 当時のセットバックが要った1件では、手間がかかった、あるいは話が止まりかけたのは、建てられる広さと塀や門の扱いだった。広さには、配置と部屋数・間取りを変えて対応した
  • セットバックすれば建てられると言われたら、測量で下げる線を図に入れ、建物の置き方と部屋数・間取りの案まで出してもらう。下げる線にかかる塀や門の作り直しも計画に入れ、下げた土地を寄付するか持ち主のままにするかも聞いておく

まずは、土地の権利証や登記識別情報通知を出して、地番を確かめるところから始めましょう。

よくある質問

よくある質問

質問1|再建築不可かどうかは、自分だけで調べられますか?

目安まではつかめますが、理由まで確かめるには役所の窓口で聞く必要があります。指定道路図で前の道の種類を見て、公図と地積測量図で道路に接している長さを見れば、どの型に近いかの見当はつきます。ただ、地図が最新でないことや、道の一部だけ扱いが違うこともあり、条例で決まりが足されている場合もあります。建て替えや売却を決める前に、窓口で理由まで確かめてください。

質問2|再建築不可の家でも、リフォームはできますか?

建築確認が要らない範囲の工事なら、できることがあります。ただ、2025年4月から建築基準法の決まりが変わり、木造2階建ての家などでも、大規模な修繕や模様替えをするには、工事の前に建築確認の手続きが要るようになりました。接道義務の決まりが当てはまる前から建っていた家(既存不適格の家)なら、用途を変えず、特定行政庁が支障ないと認めれば大規模な修繕ができる決まりはあります(建築基準法施行令137条の12第11項)。ただし、通るかどうかは個別の判断なので、どこまでの工事なら手続きが要らないかを、工事を決める前に窓口か建築士に確かめてください。

質問3|不動産会社に「再建築不可」と言われました。どうすればいいですか?

その言葉だけで決めず、なぜ建てられないのかを窓口で確かめましょう。理由が2項道路のセットバックなら、下げれば建てられる見込みがあります。接する長さが足りない場合も、隣の土地との話し合いや43条2項の例外で道が開けることがあります。ただ、隣の土地の協力は相手しだいなので、3章のとおり、協力が得られない場合の手も同時に考えておきましょう。理由と型が分かれば、建て替えるか、そのまま売るかを比べやすくなります。

出典

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」

出典:e-Gov法令検索「建築基準法施行令」

出典:e-Gov法令検索「建築基準法施行規則」

出典:e-Gov法令検索「都市計画法」

出典:e-Gov法令検索「地方税法」

出典:国土交通省「建築基準法上の道路情報の整備について」

出典:国土交通省「指定道路図・指定道路調書のインターネット公開状況」

出典:国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」

出典:国土交通省 周知チラシ「木造戸建の大規模なリフォーム」(2025年3月版)

出典:法務局「主な手数料一覧【令和8年4月1日〜】」

出典:法務局「地図証明書又は図面証明書の交付を請求するには」

出典:e-Gov法令検索「登記手数料令」

出典:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」

出典:東京都主税局「道路非課税の申告をお願いしています」

出典:東京都主税局「道路に対する非課税のご案内」

出典:東京都例規集「東京都建築安全条例」

出典:世田谷区「建築基準法上の道路について」

出典:世田谷区「狭あい道路拡幅整備工事について」

出典:練馬区「狭あい道路の解消について」

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高槻 翔太
元・土地活用コンサルタント。宅地建物取引士(試験合格) ・FP2級保有 。 2016年より、大手不動産・建築会社で、土地有効活用のコンサルティング営業を6年間しており、地主様の資産運用・相続税対策を支援 。 現在は不動産特化の専門家として、SUUMOや朝日新聞社「相続会議」など大手メディアを中心に累計1,500記事以上を執筆・監修 。 現場で見てきた「放置空き家の悲劇」や「兄弟間の相続トラブル」を防ぐため、綺麗事抜きで「1円でも多くお金を残し、ご縁を守る」ための本音のノウハウを発信中。 >> 詳しいプロフィールと当サイトの理念はこちら