親のアパートを相続することになった方、これから相続しそうな方に向けた記事です。最初に何を確かめるか、どの手続きにいつまでの期限があるか、そのアパートを続けるか売るかをどう決めるかを、順に整理します。
僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。当時、僕が提案して建てたアパートで借り手が付かず、家賃と貸す条件を見直した件もあります。
先に結論を書いておきますね。アパートの相続で最初にすることは、遺言書、ローンの残りと団体信用生命保険、入居の状況と家賃、管理会社との契約を確かめることです。家賃が亡くなった方の口座に振り込まれているなら、新しい振込先を入居者と管理会社に早めに知らせましょう(相続放棄を考えている場合は、変える前に弁護士に確かめます)。
期限のある手続きは、相続放棄が3か月、亡くなった方の所得の申告(準確定申告)が4か月、相続税の申告が10か月、相続登記が3年です。続けるか売るかは、今の家賃と満室を前提にした収支では決めません。周りの似た部屋の家賃と比べ、下げた家賃と空室の期間を入れても、ローンの返済と修繕が回るかで決めましょう。
なお、制度は国税庁・裁判所のページと、e-Govの条文・通達案で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。
アパートの相続で最初に確かめること

アパートは、家賃が毎月入り、入居者との契約も続いている財産です。相続が始まった直後から決めることが出てくるので、次の点を先に確かめましょう。
遺言書と相続人、ほかの財産と借金を確かめる
まず、遺言書があるかどうかと、相続人がだれかを確かめます。遺言書があれば、原則としてその内容に沿って分けることになります。無ければ、相続人の全員で分け方を話し合う流れです。
相続人は、亡くなった方の財産に属した権利と義務を、まとめて受け継ぐのが原則です(民法896条)。アパートのほかに、預貯金やほかの不動産、借金や保証も一覧にしておくと、あとの判断がしやすくなります。
ローンの残りと、団体信用生命保険の有無を確かめる
アパートを建てたときや買ったときのローンが残っているかを、金融機関に確かめます。土地と建物の登記事項証明書に抵当権が載っていれば、借入れの手がかりになります。ただし、登記が残っていても返し終えている場合があるので、今の残高は金融機関の書類で確かめてください。
あわせて、団体信用生命保険(団信)に入っていたかも聞いておきましょう。団信に入っていて、保険金が出る条件に当たれば、保険金でローンの残りが返されることがあります。入っていたかどうかと、条件に当たるかは契約ごとに違うので、金融機関への確認が確実です。
入居の状況・家賃・敷金・管理会社との契約を確かめる
次に、アパートの今の状態を数字で押さえます。確かめるのは次の点です。
- 部屋ごとの入居・空室と、今の家賃
- 入居者から預かっている敷金の額
- 管理会社に任せている範囲と、管理の契約の中身
- 修繕の記録と、固定資産税などの毎年の費用
- 亡くなった方の確定申告の控え(収入と経費が分かるもの)
相続人は、貸主としての立場も受け継ぎます(民法896条)。入居者との賃貸借契約は続き、預かっている敷金から未払いの家賃などを差し引いた残りを、契約が終わって部屋を返してもらったときに返す義務も引き継ぐことになります(民法622条の2第1項)。敷金の額は、契約書や管理会社の明細で確かめておきましょう。
管理会社との契約が、管理を任せる契約なのか、会社がアパートを一括で借り上げる契約(サブリース)なのかも、契約書で確かめます。一括借上げなら、相続人に賃料を払うのはその会社です。振込先を変える連絡と、借上げの賃料や空室の見方は、その会社に聞いておきましょう。
家賃の振込先を決めて、入居者と管理会社に知らせる
家賃が亡くなった方の口座に振り込まれているなら、新しい振込先を早めに決めて、入居者と管理会社に知らせましょう。亡くなった方の口座は、相続の手続きが済むまで入出金ができなくなることがあるからです。管理会社が家賃を集めている場合は、管理会社からの送金先を変えてもらいます。
ただし、ローンが重いなどの理由で相続放棄を考えているときは、振込先を自分の口座に変える前に、弁護士に確かめてください。相続財産を処分したとみなされると、放棄できなくなるおそれがあるためです(民法921条1号)。
遺言でアパートを受け継ぐ人が決まっておらず、相続人が2人以上いる場合、相続が始まってから遺産分割が決まるまでの家賃は、相続人がそれぞれの相続分に応じて受け取るもの、と最高裁は判断しています(最高裁平成17年9月8日判決)。この受け取り方は、あとで遺産分割が決まっても変わらないとされました。分け方が決まるまでは、相続人で話し合い、代表の1人の口座で預かる形が取りやすいでしょう。家賃を預かる人は、受け取った額と、そこから払った修繕費や固定資産税を記録しておくと、あとの精算がしやすくなります。家賃の分け方の個別の判断は、弁護士に確かめてください。
相続したアパートを続けるか売るかは、空室と下げた家賃を入れて決める

アパートの相続では、相続するかどうかを3か月の中で決めることになります。相続するなら、続けるか売るかの見通しも早めに立てておくと、分け方や税の手続きが進めやすくなるでしょう。
続ける・売る・建て替える・相続しない、の道を並べる
相続したアパートの道は、大きく4つに分けられます。
- そのまま賃貸を続ける(必要なら修繕や貸す条件の見直しをする)
- 売る(入居者がいるまま売る方法もある)
- 建て替える、または壊してほかの使い方にする
- 相続放棄をして、相続しない
建て替えや取り壊しの道は、入居者がいる間は、貸主の都合だけでは進められません。貸主からの更新の拒絶や解約の申入れは、正当の事由があると認められる場合でなければできない決まりだからです(借地借家法28条)。進め方は、弁護士に確かめてください。
相続放棄は、アパートだけを選んで手放すことはできません。放棄すると、初めから相続人でなかったものとみなされ、預貯金なども含めて何も受け継がないことになります(民法939条)。放棄の決まりは、空き家の相続放棄で管理義務は残る?で扱いました。建て替えて貸す場合の計算は、空き家活用の失敗事例にまとめています。
今の収支、ローンの残り、大きな修繕の時期を確かめる
判断の土台は、毎月の収支・ローンの残り・これからの修繕の3つです。
- 収支:家賃の合計から、ローンの返済、管理の費用、固定資産税、保険料、修繕費を引いて、手元に残るか
- ローン:残高と残りの年数、金利の条件
- 修繕:外壁や屋根、給排水などの大きな修繕を、いつ、いくらくらいで見込むか
収支を確かめる材料は、亡くなった方の確定申告の控えや、管理会社の毎月の報告です。修繕は、これまでの記録を見たうえで、管理会社や工事の会社に見積もりを頼むと、時期と金額の見当がつくでしょう。
今の家賃を、周りの似た部屋と比べる
ここからは、今の収支の数字だけでは見えない点です。今入っている家賃で、次の入居者にも貸せるとは限りません。周りで募集中の、広さ・間取り・築年数が近い部屋を調べ、家賃と部屋の数を見ておきましょう。賃貸の募集サイトで調べられますし、地元の賃貸の仲介や管理の会社に聞くのも一つの方法です。
僕には、土地活用の営業をしていた当時、空き家を壊してアパートを建てる提案をし、建った部屋に借り手が付かなかった経験があります。相続したアパートの話ではなく、新しく建てたアパートの話です。その件では、周りに同じような賃貸が多く、競う形になっていました。周りの賃貸に比べて、家賃は高く、広さと間取りは似ていて、周りの物件も新しいものでした。
建ててから年数がたったアパートなら、周りの新しい部屋とも比べられることになります。今の家賃が周りの似た部屋より高いなら、次に空いたときは家賃を下げる前提で見ておきましょう。
満室の前提を外し、下げた家賃と空室の期間で返済が回るかを見る
当時のその件は、計算の面にも原因がありました。家賃の見込みは高すぎ、計算は満室が前提で、入る家賃は借入の返済や工事費に対して足りていなかったのです。
相続したアパートを続けるかどうかも、同じところを確かめます。今の家賃のまま全部の部屋が埋まっている前提の収支と、空いた部屋を下げた家賃で貸し、次の人が決まるまでの空室の期間も入れた収支を、2つ並べましょう。下げた家賃と空室を入れた方でも、ローンの返済と、見込んでいる修繕の費用が払えるなら、続ける道が現実的になります。払えないときは、足りない分を自分の収入や貯金から出し続けられるかを考え、難しければ売る道と比べてください。
売る道は、売れる見込みの値段から、ローンの残りと、売るときにかかる費用や税を引いて、手元に残るかで見ます。値段の見込みは、複数の不動産会社に聞くと幅が分かるでしょう。売ってもローンを返しきれず、ほかの財産を合わせても足りない見込みなら、相続放棄も含めて、3か月の期限の中で考えることになります。相続税がかかる場合は、納めるお金を預貯金でまかなえるかも、売るかどうかを決める材料です。
どのくらい下げ、何か月の空室を見込むかは、地域で違います。周りの募集の家賃と、管理会社が持っている実績を聞いて決めるとよいでしょう。
空室が埋まらないなら、周りに少ない条件で差をつけられるかを見る
すでに空室が続いているアパートでは、家賃を下げる以外の手があるかどうかも、続けるかどうかを分けます。
当時のその件で打った手は、家賃の引き下げ、ペット可への変更、設備の追加です。これらの後、借り手は付きました。効いたのは、ペット可にしたことと設備を足したことだと、僕は見ています。
なお、当時の周りの同じような賃貸では、ペット可の部屋も、足した設備を備えた部屋も、少ない状態でした。
この先は、僕の経験ではなく、相続したアパートに当てはめた一般的な進め方として読んでください。周りで募集中の部屋の条件を見て、周りに少ない条件を足せるかを確かめましょう。選ばれる条件は地域によって違うものです。募集を任せている会社があれば、周りで決まりやすい条件を聞いておくと判断しやすくなります。今の入居者がいるアパートで貸す条件を変えるときは、先に管理会社と進め方を相談してください。
足す費用と下げた家賃を入れても、前の項の計算が回るなら、続ける道が残ります。条件を足しても埋まる見込みが立たないときや、足す費用を出せないときは、売る道に重心を移しましょう。
アパートの相続の手続きと期限

期限のある手続きを、早い順に並べます。
3か月以内に、相続するか放棄するかを決める
相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します(民法915条1項・938条)。ローンなどの借金が、ほかの財産を合わせても上回るときの選択肢です。調べ終わらないときは、期限の前に、家庭裁判所へ期間を延ばす申立てができます(民法915条1項ただし書)。
この3か月の間は、アパートの扱いに注意してください。相続財産を処分すると、相続を認めたものとみなされ、放棄できなくなるおそれがあるからです(民法921条1号)。放棄を考えている間の家賃の受け取り方や、修繕・募集の進め方は、弁護士に確かめてください。
4か月以内に、亡くなった方の所得を申告する
亡くなった方に家賃収入があり、確定申告が必要だった場合は、相続人が、1月1日から亡くなった日までの所得を申告します(準確定申告)。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です(国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」)。相続人が2人以上いるときは、連署で出すのが原則で、別々に出すこともできます。
亡くなった後の家賃は、相続人の所得として申告することになります。遺言が無く、遺産分割が決まるまでの分は、家賃を1人が預かっている場合でも、相続人がそれぞれ法定相続分に応じて申告する決まりです(国税庁「No.1376 不動産所得の収入計上時期」のQ&A「未分割遺産から生ずる不動産所得」)。分割が決まった後の分は、アパートを受け継いだ人の所得になります。青色申告の承認を受けたい場合の申請の期限は、亡くなった方が青色申告をしていたかどうかと、亡くなった日によって変わる決まりです(国税庁「No.2070 青色申告制度」)。例えば、亡くなった方が青色申告をしていなかった場合は、原則として業務を引き継いだ日から2か月以内とされています。期限が短いので、早めに税務署か税理士に確かめましょう。
10か月以内に、相続税の申告と納付をする
相続税の申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」)。納付の期限も同じで、金銭で一度に納めるのが原則とされています。一度に納められない場合の延納と物納の制度は、申告期限までに申請して許可を受ける必要があります。申告が要るのは、相続した財産の合計からローンなどの債務を引いた額が、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合です(同・基礎控除の算式は国税庁「No.4152 相続税の計算」)。
人に貸しているアパートの土地は、自分で使う土地より低く評価される仕組みがあり、評価には部屋が貸されている割合が使われます(国税庁「No.4614 貸家建付地の評価」)。建物は固定資産税評価額をもとに評価し、貸している建物は権利関係に応じて評価額が調整される仕組みです(国税庁「No.4602 土地家屋の評価」のページ)。なお、亡くなる前5年以内に買った、または新しく建てた貸付用の不動産は、2027年1月1日以後の相続から、評価の方法が変わる予定です(2026年11月時点で、国税庁の通達は案の段階。e-Govパブリック・コメント「『貸付用不動産の評価について』の法令解釈通達(案)」)。ただし、通達の制定日の5年より前から持っている土地(制定日前5年以内に相続などで受け継いだ土地を含む)に、制定日までに新築した建物(建築中を含む)は、対象から外す案です。当てはまりそうなときは、税理士に確かめてください。また、貸付けに使っていた土地は、評価額を減らせる特例(小規模宅地等の特例)の対象になることがあります。この特例には、相続税の申告期限まで貸付けを続け、その土地を持ち続けることなどの要件があります(国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」)。特例を使うには相続税の申告が必要で、相続人が2人以上いるときは、原則として申告期限までに分け方が決まっていることも求められます。申告期限より前にアパートを売ると特例に関わることがあるので、売る時期は税理士に確かめてから決めましょう。
3年以内に、相続登記をする
アパートを相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります(不動産登記法76条の2第1項)。2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がまだのものは、2027年3月31日までが期限です(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象です(不動産登記法164条1項)。分け方が3年以内に決まりそうにないときは、期間内に、自分が相続人であることを法務局に申し出る方法(相続人申告登記)で、この義務を果たしたものとみなされます(不動産登記法76条の3)。アパートを売る場合も、買主に名義を移す前に相続登記を済ませることになるので、売ると決めたら早めに進めましょう。
登記の申請は自分でもできます。書類の作成を頼む場合の相談先は司法書士です。登記をしないまま置いたときのことは、相続登記をしないとどうなる?で扱いました。
アパートをだれが相続するか。分け方とローン、共有の注意

相続人が2人以上いるときは、アパートをだれが受け継ぐかを決めることになります。分け方が決まるまで、アパートは相続人の共有です(民法898条1項)。
続けるなら、1人が受け継ぐ形を先に考える
アパートを続けると決めたなら、相続人の1人が受け継ぐ形を先に考えましょう。ほかの相続人には、預貯金などほかの財産を分けるか(現物分割)、受け継ぐ人がお金を払って調整する方法(代償分割)があります。売ると決めたなら、アパートを売って、お金で分ける形(換価分割)が分かりやすいでしょう。相続人が持分を持ち合う形(共有分割)は、次の項の注意を読んでから選んでください。
受け継ぐ人が決まったら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。協議書は、相続登記や金融機関の手続きで使う書類です。
共有にすると、売却や建て替えに共有者全員の同意が要る
アパートを相続人の共有にすると、建て替えなどの変更には、ほかの共有者全員の同意が要ります(民法251条1項)。アパート全体を売るときも、共有者の全員がそろって売主になる必要があります。修繕の方針や管理会社の変更といった管理に関することは、持分の価格の過半数で決める決まりです(民法252条1項)。今の状態を保つための保存行為は、共有者の1人でもできます(民法252条5項)。
共有者の1人が亡くなると、その持分はさらに相続され、共有者が増えていきます。共有にするなら、家賃の受け取りと費用の払い方、連絡の窓口を先に決めておきましょう。新しく部屋を貸す契約に、だれの同意がどこまで要るかは、契約の種類で変わります。迷うときは弁護士に確かめてください。共有名義の人が亡くなった後の手続きは、不動産の共有名義人が死亡したら先にすることで扱いました。
ローンを1人が引き継ぐには、金融機関の承諾が要る
アパートを1人が受け継ぐと相続人どうしで決めても、ローンは、金融機関の承諾がなければ、その1人だけの借金にはなりません。遺言で相続の割合が指定されていても、金融機関は、相続人それぞれに法定相続分に応じた返済を求めることができる決まりです(民法902条の2)。ローンを1人が引き受け、ほかの相続人が返済の義務から外れるには、金融機関の承諾が必要になります(民法472条3項)。
承諾が得られるかどうかは、引き継ぐ人の収入やアパートの収支で変わります。分け方を決める前に、金融機関に相談しておきましょう。親のローンが残った家の考え方は、住宅ローンの相続は、売る前に値段と残高を並べるでも扱っています。
まとめ

アパートの相続のまとめです。
- 最初に、遺言書と相続人、ローンの残りと団信、入居・家賃・敷金、管理会社との契約を確かめる
- 家賃の振込先を決めて、入居者と管理会社に知らせる。遺言が無ければ、遺産分割までの家賃は、相続人が相続分に応じて受け取るものとされている
- 期限は、相続放棄が3か月、準確定申告が4か月、相続税の申告が10か月、相続登記が3年
- 続けるか売るかは、今の家賃と満室の前提では決めない。周りの似た部屋の家賃と比べ、下げた家賃と空室の期間を入れても返済と修繕が回るかを見る
- 当時、僕が提案して建てたアパートは、周りに同じような賃貸が多く、借り手が付かなかった。家賃の引き下げ、ペット可への変更、設備の追加の後、借り手が付いた
- 共有にすると、建て替えや売却に共有者全員の同意が要る。続けるなら1人が受け継ぐ形を先に考える
- ローンを1人が引き継ぐには、金融機関の承諾が要る
まずは、ローンの残高と、部屋ごとの家賃・空室を書き出すところから始めましょう。
よくある質問

質問1|遺産分割が決まるまでの家賃は、だれのものですか?
遺言でアパートを受け継ぐ人が決まっていない場合は、相続人が、それぞれの相続分に応じて受け取るものとされています(最高裁平成17年9月8日判決)。あとで1人がアパートを受け継ぐと決まっても、それまでの家賃の受け取り方は変わらない、というのが最高裁の判断です。家賃を預かる人は、受け取った額と払った費用を記録しておきましょう。
質問2|相続したアパートは、すぐに売ってもよいですか?
売ることはできますが、先に相続登記が要り、売る時期が税の特例に関わることがあります。相続税の申告期限まで貸付けを続け、土地を持ち続けることが要件になっている特例があるからです(国税庁「No.4124」)。一方、相続税がかかった人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税の一部を取得費に加えられる特例もあります(国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」)。売る時期は、税理士に確かめてから決めてください。
質問3|空室が多いアパートでも、相続したほうがよいですか?
空室の理由と、埋まる見込みで変わります。周りの似た部屋と家賃や条件を比べ、下げた家賃と空室の期間を入れても返済と修繕が回るなら、続ける道があります。回らず、ローンなどの借金がほかの財産を合わせても上回るなら、相続放棄も選択肢です。放棄は3か月以内に決める必要があるので、早めに数字をそろえましょう。
出典
出典:裁判所「最高裁判所判例集 平成16(受)1222 預託金返還請求事件 平成17年9月8日 最高裁判所第一小法廷」
出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
出典:国税庁「No.1376 不動産所得の収入計上時期」のQ&A「未分割遺産から生ずる不動産所得」
出典:e-Govパブリック・コメント「『貸付用不動産の評価について』の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について」








当時のその件は、計算が満室を前提にしていました。家賃の見込みも高すぎて、借入の返済や工事費に対して入る家賃が足りなかったんです。