事故物件が売れないのは値段のせいだけではない｜止まる場所を4つに分けて、動かす順番を決める

人が亡くなった家や部屋を売りに出したのに、半年たっても買い手がつかない。あるいは不動産会社から「うちでは扱えません」と言われて止まっている。そうした方に向けた記事です。

2016年から6年間、僕は大手の不動産・建築会社で、地主の方々を相手に土地有効活用のコンサルティング営業をしていました。事故物件の売買そのものを担当した実話はありませんが、仲介会社の内側でどんな案件が後回しになるのか、値段の根拠がどう作られるのかは当時の現場で見ています。

結論から書きますね。事故物件が売れないとき、止まっている場所は「価格」「告げ方」「売り方」「権利」の4つのどれかになります。この4つは別々の問題で、直し方も違うんです。値段を下げれば解決するとは限りません。

実際、価格の問題だと思い込んで100万円ずつ下げ続けたのに、本当は権利の側で止まっていた、ということも起こり得ます。名義が亡くなった方のままなら、いくら下げても契約はできないわけです。

この記事では、まず4つの層に切り分けたうえで、層ごとに何が起きているのかを見ていきます。そのあとで、持ち続けるとかかる費用、動かす順番、それでも動かないときの出口、期限のある税の制度の順に進めますね。

法令と制度は、国土交通省・e-Gov法令検索・国税庁・法務省・総務省で確認したものだけを載せました。2026年9月時点の内容としてお読みください。事故物件をこれから売り出す段取りそのものは、事故物件の売却は「告げる中身」で売り先が決まる｜5つの出口と仲介で売る4つの手順に分けて書いています。

事故物件が売れないとき、どこで止まっているのか|4つの層

同じ「売れない」でも、中身は4つに分かれるものです。切り分けずに手を打つと、効かない場所を何か月も触り続けることになります。

切り分けの材料は特別なものではありません。問い合わせの数、内見の数、相手が引いた場所、登記事項証明書。この4つを並べれば、どの層にいるかはだいたい見えてきます。

層1｜価格で止まっている

内見や問い合わせはあるのに、話が値段のところで終わる状態ですね。買い手が出せる額と、売主が納得できる額の間に差があるということになります。

この層にいるかどうかは、反響の数で判断できます。問い合わせが月に数件あって、最後に折り合わないなら価格の層です。逆に問い合わせそのものが3か月で0件なら、価格より前の段階で止まっています。

層2｜告げ方で止まっている

何が起きた家なのかを、どこまで・どう伝えるかが定まらないまま話が進み、途中で相手が引く状態になります。

事故物件では、告げる中身が契約の条件そのものになるんですね。曖昧にしたまま進めた話は、買主側の社内確認や融資の段階で止まりやすいわけです。相手が個人なら家族に相談した時点で、法人なら決裁の段階で止まります。

層3｜売り方で止まっている

預けた不動産会社が動いていない、広告が実態と合っていない、買取と仲介のどちらか片方しか当たっていない。そうした状態を指します。

物件の条件は変わっていないのに、売り方を変えただけで相手が見つかることもあるものです。この層の見分け方は後で詳しく書きますが、まずは媒介契約の報告書に数字が載っているかを見てください。

層4｜権利で止まっている

名義、共有者、抵当権、判断能力。ここに問題があると、買い手が決まっても契約が成立しません。値段の話をする前に確かめる場所になります。

4つは同時に起きることもあります。その場合でも、手をつける順番は層4から層1へとさかのぼるのが早いんです。理由は単純で、権利が整っていない物件は、価格をどう工夫しても売れないからですね。

実務をしていた当時、僕が地主の方々と話していて多かったのは、困りごとをひとかたまりのまま抱えて動けなくなっている状態でした。土地活用でも売却でも、詰まっている場所を1つに特定できた方から先に動いていきます。

事故物件が売れないという相談も同じ構造ですね。まずは自分が4つのどこにいるのかを、紙に書き出してみてください。切り分けに迷うところがあれば、お問い合わせからご相談いただければと思っています。

価格で止まっている事故物件に起きていること|4つのパターン

価格の層にいる場合、原因は4つに分かれるものです。どれも「いくらにするか」ではなく「どうやってその数字を作ったか」の話になります。

パターン1｜引かれる額の根拠を聞いていない

事故物件の価格は、近隣の相場から一定額を引いて決まります。この引き算の中身を説明してもらっていないと、出された数字が妥当かどうか判断できませんね。

宅地建物取引業法は、宅建業者が売買すべき価額について意見を述べるときはその根拠を明らかにしなければならないと定めています。根拠の説明は、頼めば受けられる話ではなく、業者側の義務なんです。

聞くのは3つでかまいません。近隣のどの取引と比べたのか、何をいくら引いたのか、その引き算の項目のうち動かせるものはどれか。この3つが数字で返ってこない査定は、比較の土台になりません。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」

パターン2｜更地にしたときの価格を計算していない

買い手の多くは、建物を残すか壊すかを両方計算したうえで額を出します。更地にして土地として売れる価格から解体費を引いた額が、実質的な下限になるという見方ですね。

この下限を自分で持っていないと、提示された数字が高いのか安いのかを判断できません。土地の価格は近隣の取引事例から、解体費は地元の解体業者2社の見積もりから出します。

なお、解体費の見積もりを取ること自体は、壊すと決めることとは別です。数字を持つための見積もりなので、先に取っても損はありません。価格の決まり方そのものは、事故物件買取はいくらになるのか｜価格の決まり方と、仲介と比べて手元に残る額の出し方に分けて書きました。

パターン3｜自分の事情から逆算して値を決めている

住宅ローンの残債、相続で分ける金額、片付けにかかった費用。こうした売主側の事情から売り出し価格を決めると、市場の価格と離れていきます。

買い手はこちらの事情を知りませんし、知っても額には反映しません。売主の事情と市場の価格は、別々に並べて考えるものになります。

とくに多いのが、片付けや特殊清掃にかかった費用を価格に乗せてしまうケースですね。かかった費用と、その家の価値は別の話です。特殊清掃が済んでいることは買い手にとって安心材料にはなりますが、費用がそのまま価格に上乗せされるわけではありません。

パターン4｜値下げの期限を決めていない

いくら下げるかより、いつまでにいくらまで下げるかを先に決めているかが結果を分けます。期限を決めずに少しずつ下げると、市場には「まだ下がる物件」として見られるからです。

3か月で反響がなければこの額、半年ならこの額、と先に紙に書いておきましょう。そのうえで、下限に届いたら売り方そのものを変える判断に移ります。

下限は、パターン2で出した「更地価格から解体費を引いた額」になりますね。そこまで下げても動かないなら、価格の問題ではないという答えが出たことになるわけです。

相場を知らないまま交渉のテーブルにつくと、出された数字の当否を自分では判断できません。これは事故物件に限らず、不動産の取引に共通する話だと僕は考えています。

価格の層にいる方がやるべきことは、値下げではなく引き算の内訳を聞くことになります。内訳が出てきたら、その項目のうちどれが動かせるのかも一緒に聞いてみてください。

告げ方で止まっている事故物件に起きていること|3つのパターン

告げ方の層は、事故物件だけに起きる詰まりどころです。ここが原因のときは、値段をいくら下げても話が進みません。

パターン1｜告げる中身が定まっていない

国土交通省のガイドラインは、告げる内容を発生時期・場所・死因・特殊清掃等の有無の4点として整理しています。不明なら不明と告げれば足りるとも書かれているんですね。

逆に、氏名・年齢・住所・家族構成・具体的な死の態様・発見状況は、告げる必要がないとされています。足りないのも問題ですが、書きすぎも話を止めるものです。

書きすぎが止める理由は2つあります。遺族の名誉と生活の平穏に配慮すべき情報が入ってしまうことと、買い手が必要としていない情報が判断を重くすることですね。4点に絞るのは、隠すためではなく、判断してもらうための整理になります。

出典：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」

パターン2｜口頭で伝えただけで、書面に残っていない

同じガイドラインは、後日のトラブルを防ぐ観点から書面の交付等によることが望ましいとしています。買い手が法人の場合、社内の決裁は書面でしか通りません。

口頭で説明しただけの案件は、相手の社内で「確認が取れない物件」として扱われます。告知書に4点を書いて写しを手元に残す。それだけで通る話が出てくるわけです。

書面にするもう1つの利点は、相手ごとに説明がぶれなくなることですね。3社に当たって3通りの説明をしていると、価格の差が物件の差なのか説明の差なのかが分からなくなります。

パターン3｜年数が経ったから告げなくてよいと考えている

ガイドラインが「発覚から概ね3年」という目安を示したのは、賃貸借の取引についての項目だけなんです。売買に一律の期間は置かれていません。

さらに、買主から事案の有無を問われた場合は、経過期間や死因に関わらず、調査で判明した点を告げる必要があるとされています。期間の目安は、あくまで聞かれなかった場合の話になりますね。

民法は、担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができないと定めています。年数も特約も、隠した事実は守ってくれません。

加えて、買主が不適合を知った時から1年以内に通知しないと請求ができなくなるという期間制限にも、例外が置かれています。売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合、この期間制限は働かないんですね。

出典：e-Gov法令検索「民法」

告知の線引きそのものは、事故物件買取業者の選び方｜告知義務の線引きと、査定を受ける前に整えておく4つのことに詳しく書きました。

ここで押さえておきたいのは1点だけです。告げる中身を4点で確定させて紙にすると、それが売却を進める資料になります。隠すための材料ではなく、話を前に進めるための材料なんですね。

売り方で止まっている事故物件に起きていること|3つのパターン

物件の条件も告げ方も整っているのに反響が来ないなら、売り方の層になります。

パターン1｜媒介契約の報告が形だけになっている

宅地建物取引業法は、専任媒介契約なら2週間に1回以上、他社に重ねて頼めない特約付きの専任媒介契約なら1週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告するよう定めています。

報告書に問い合わせ件数・内見数・広告の掲載先が書かれているかを見ましょう。数字が出てこない報告が続いているなら、そこが詰まりどころですね。

なお、専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができないと定められています。更新は自動ではなく、依頼者の申出によるものなんです。気づかないうちに1年が過ぎていた、という状態は本来起こりません。

パターン2｜広告の出し方が実態と合っていない

事故物件を求めて探している買い手は一定数います。投資用として利回りから見る方、自分で住むために価格を優先する方、解体して土地として使う事業者ですね。

この3種類は、見ている項目がそれぞれ違います。建物の状態を細かく載せた広告は、解体前提の買い手には届きません。土地の形状と接道だけを載せた広告は、住むために探している方には届かないわけです。

どの型に当てるかを決めてから、その型に必要な項目だけを厚くする。3つの型に同時に当てようとした広告は、どの型にも刺さらないものになります。

パターン3｜買取と仲介のどちらか片方しか当たっていない

仲介で半年止まっているなら買取に、買取で断られたなら告知したうえで仲介に。片方で止まったときに、もう片方を試していない方がかなりいます。

同じ資料を渡して複数の相手に当たると、出てくる数字の幅そのものが情報になるんですね。幅が小さければ市場の評価はそこで固まっているということですし、大きければ出口の想定が相手ごとに違うということになります。

当たる相手を選ぶときは、宅地建物取引業の免許と処分の履歴を確かめておきましょう。免許の番号と監督処分の履歴は公開情報で、国土交通省の検索システムから調べられます。

出典：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

実務をしていた当時、僕がグループ会社の売買部門と一緒に動いていて見ていたのは、仲介会社の収益は仲介手数料なので、価格の低い物件や長引きそうな物件は社内で後回しになりやすいという構造でした。

同じ会社でも担当者によって対応はまるで違ったんです。手伝ってくれる方もいれば、最初から請け負わないと切る方もいました。担当者を替えてもらう、会社を替える。それだけで動き出す案件は実際にあります。

事故物件が売れない原因が権利にあるとき、確かめる4つのこと

ここは値段より先に確かめる場所になります。権利で止まっていると、買い手が現れても契約が成立しません。

確認1｜名義が亡くなった方のままになっていないか

登記事項証明書を取り、所有者の欄を見ます。亡くなった方の名前のままなら、まず相続登記を済ませないと売主を確定できませんね。

相続登記は令和6年4月1日から申請が義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内とされています。令和6年4月1日より前に相続を知った未登記の不動産も対象で、その期限は令和9年3月31日です。

出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」

相続登記が済んでいない家をどう売るかは、相続登記が済んでいない家は売れるのかにまとめてあります。

確認2｜共有者の全員が売ると決めているか

共有の不動産を丸ごと売るには、共有者全員の合意が要るんです。一人でも反対していれば、その物件は市場に出せませんね。

自分の持分だけを売る道はあります。ただし買い手は限られますし、価格の考え方も別になるんです。持分単独の処分は共有持分の処分は自分の分だけで動かせるに分けて書きました。

相続で取得した物件なら、遺産分割が済んでいるかも確かめてください。分割協議が終わっていない財産は、相続人全員の共有として扱われます。

確認3｜登記された権利が残っていないか

抵当権、根抵当権、差押え。登記事項証明書の乙区に残っていれば、決済までに外す段取りが必要になります。

残債が売却価格を上回る場合は、金融機関との協議が先ですね。この確認をしないまま売り出すと、買い手が決まってから話が止まります。

登記事項証明書は、法務局の窓口でもオンラインでも取得できるものです。手数料は数百円で、その日のうちに答えが出る確認になります。

確認4｜名義人の判断能力は保たれているか

名義人が存命で、認知症などにより判断能力が十分でない場合、そのままでは売買契約を結べません。成年後見制度を使うことになり、家庭裁判所の手続きが要ります。

手続きには数か月かかるものです。判断能力に不安があるなら、売り出す前に確かめておくほうが早いということになりますね。

実務をしていた当時、僕は土地の話が動き出す前に、登記事項証明書で名義をさかのぼって確認していました。所有者が誰かをはっきりさせないまま進めた話は、どこかで必ず止まるものです。

事故物件が売れないという相談でも、ここを飛ばしている例は起こり得ます。値段の話をする前に、法務局で登記事項証明書を1通取ってください。

事故物件が売れないまま持ち続けると、何がかかるのか|3つの費用

売れない状態を続ける判断も、選択肢の1つではあります。ただし、そこには金額が付いているんですね。

費用1｜固定資産税と都市計画税

建物が建っている土地には住宅用地の特例があり、固定資産税の課税標準は200平方メートル以下の部分で価格の6分の1、それを超える部分で3分の1になります。都市計画税では3分の1と3分の2ですね。

ただし、この特例からは勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地が除かれます。空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづく勧告が引き金で、指定された時点ではありません。

出典：e-Gov法令検索「地方税法」

出典：e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」

特例が外れると、固定資産税の課税標準は小規模住宅用地で6倍になります。税額そのものは負担調整措置の影響も受けるため、通知書の課税標準額で確かめるのが確実です。

出典：総務省「地方税制度｜固定資産税の概要」

費用2｜維持と管理にかかるもの

火災保険、電気と水道の基本料金、草木の手入れ、遠方なら見回りの交通費。事故物件の場合は、特殊清掃のあとに残る臭気の対策や換気も加わりますね。

1つずつは小さくても、年額にすると積み上がります。何年続ける前提なのかを掛け算してみてください。5年なら5倍、10年なら10倍が、そのまま判断の材料になるわけです。

管理を業者に頼む場合は、その費用も加えます。遠方の実家なら、自分で通う交通費と業者に頼む費用を並べて比べる話になりますね。

費用3｜建物が劣化して、選べる出口が減ること

これは現金の支出ではありませんが、いちばん効いてくる費用になります。人が住まない建物は傷みが早く、傷みが進むほど「自分で住む買い手」が候補から外れていくんです。

候補が減れば、残るのは解体前提の買い手だけになり、価格は土地の値段から解体費を引いた線に寄っていきます。売れない期間そのものが、価格の下限を押し下げていくという構造ですね。

さらに、管理が行き届かない状態が続くと、管理不全空家等として勧告を受ける可能性も出てきます。そうなれば費用1の税額も動くことになります。

実務をしていた当時、僕は地主の方に土地活用を提案するとき、賃料と建築費から回収年数を出して、その数字を見ながら一緒に決めていただいていました。感覚ではなく年数で見ると、判断はだいぶ楽になるものです。

事故物件を持ち続けるかどうかも同じ考え方で扱えます。年間の維持費に、持ち続けようとしている年数を掛けてください。その金額と、いま出ている買取価格との差が、迷っている判断の中身そのものになりますね。判断に使う数字の作り方で迷ったら、お問い合わせからご相談ください。

売れない事故物件を動かすために変える順番|5つの手当て

ここまでで止まっている層が分かったら、手当てを順番に当てていきます。順番を守るのは、前の工程の結果が次の工程の材料になるからですね。

手当て1｜告げる中身と資料を1枚にまとめ直す

発生時期・場所・死因・特殊清掃等の有無の4点を書き、不明なものは不明と書きます。そこに登記事項証明書、固定資産税の課税明細、建物の図面、修繕の履歴を添えましょう。

この1枚が、以降のすべての交渉で同じ土台になります。相手ごとに違う資料を出していると、出てくる数字も比べられません。

手当て2｜価格の根拠を作り直して、期限を決める

近隣の取引価格を調べ、更地価格から解体費を引いた下限を出し、そのうえで売り出し価格を置き直します。あわせて、いつまでにいくらまで下げるかを紙に書くところまでが1組ですね。

近隣の取引価格は、不動産会社に聞くだけではなく、自分でも確かめられるものです。自分で1つ数字を持っておくと、提示された額を比べる基準ができるわけです。

手当て3｜媒介契約を見直す

報告書に数字が出ていないなら、担当者の変更を求めるか、有効期間の満了で他社に移ります。専任媒介契約は3か月が上限で、更新は依頼者の申出によるものなので、黙っていれば自動で続くわけではありません。

一般媒介に切り替えて複数社に預ける道もあります。その場合、定期報告の義務は付きませんが、申込みがあったときの報告義務は一般媒介でも残るんです。

手当て4｜売り先を広げる

仲介だけなら買取を、買取だけなら仲介を加えます。加えて、隣地の所有者、賃貸に出す前提の投資家、解体して土地として使う事業者も候補になりますね。

同じ1枚の資料を渡して、同じ質問をして、同じ形式で回答をもらってください。そうすると、価格の幅と条件の差が並べて見えるようになります。訳あり物件全体の売り先の考え方は訳あり物件の売却は「訳」の中身で売り先が決まるにまとめました。

手当て5｜建物を残すか壊すかを、数字で決める

解体して土地にすると買い手の候補は広がります。一方で、解体費が先に出ていきますし、住宅用地の特例が外れて翌年以降の固定資産税の課税標準が上がるんですね。

さらに、国土交通省のガイドラインは、人の死が生じた建物が取り壊されたあとの土地の取引を、対象として整理していません。「壊せば告げなくてよい」と言い切れる公的な根拠は、現時点では存在しないということになります。

実務をしていた当時、僕が地主の方によく説明していたのは、舗装や更地化はあとで建物を建てるときに撤去の費用がかかるという話でした。先に手を入れると、次の選択肢が狭まることがあるんですね。

解体も同じ性質を持っています。壊すのは最後の手当てに置いてください。先に資料と売り先を整えたうえで、それでも動かないときに数字で判断する順番になります。

手当てをしても事故物件が売れないときの出口|4つ

5つの手当てを当てても動かない場合、残っている道は4つです。

出口1｜条件を変えて買取に当て直す

価格以外の条件を動かすと、断られた相手から別の答えが出ることがあります。引渡しの時期、家財を残したままの現況渡し、契約不適合責任の扱い。下げるのは値段だけではありません。

とくに現況渡しは、売主側の負担を減らしながら相手の判断を軽くする条件になりますね。片付けの費用をかけてから売るより、手元に残る額が増えることもあります。

買取価格がどう決まるかは訳あり物件買取はいくらで決まるのかにも書きました。

出口2｜貸してから売る

賃貸として人に住んでもらい、賃料が付いた状態で投資用として売る道です。収益の数字が付くと、見る買い手の層が変わるんですね。

賃貸では、ガイドラインが発覚から概ね3年という目安を示しています。ここは売買と扱いが違う場所なので、賃貸に回すという判断そのものが1つの選択になるわけです。

ただし、貸すには最低限の修繕と設備が要ります。修繕費をかけて賃料が付くかどうかを、先に計算してください。

出口3｜隣地の所有者に声をかける

隣の土地を持っている方にとって、その土地は「自分の土地を広げられる唯一の候補」になります。市場価格とは別の物差しが働く相手ですね。

不動産会社を通すか、自分で手紙を出すか。いずれにしても、告げる中身は隣地の方にも同じように伝えます。相手が近所だからといって、説明を省いてよいことにはなりません。

出口4｜相続土地国庫帰属制度を確かめる

相続または遺贈で取得した土地を、負担金を納めて国に引き取ってもらう制度です。ただし建物がある土地は対象外なので、建物の解体が前提になりますね。

要件は厳しく、境界が不明な土地なども通りません。使えるかどうかを先に確かめてから、解体の判断に進む順番になります。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

4つの出口のうち、どれが向くかは物件の場所と建物の状態で変わります。共通しているのは、どれも手当て1の資料が要るという点ですね。

告げる中身が紙になっていない状態では、隣地の方に声をかけることも、国庫帰属の申請に進むこともできません。順番は、やはり資料からになります。

事故物件が売れないまま年を越す前に確かめる期限|3つの制度

売却が長引くと、使えたはずの制度が期限で外れることがあります。3つだけ、期限を押さえておいてください。

制度1｜空き家の3,000万円特別控除

相続した家を売るときの控除で、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象です。制度そのものの適用期限は令和9年12月31日までとされていますね。

要件は昭和56年5月31日以前の建築、被相続人以外に居住者がいなかったことなど複数あります。詳しくは空き家の3,000万円特別控除にまとめました。

出典：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

制度2｜相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続税を納めた方が使える制度で、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡が対象になります。実質的に相続から3年10か月という線ですね。

空き家の3,000万円特別控除とは併用できません。どちらが有利かは金額によって変わるので、両方の要件を満たしそうなら早めに比べておきましょう。

出典：国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

制度3｜低未利用土地等の100万円特別控除

譲渡所得から100万円を控除する制度で、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていることなどが要件です。金額の要件は建物等を含めて500万円以下、一定の区域では800万円以下とされています。

国税庁のページは令和7年12月31日までの表記ですが、令和8年度の税制改正の大綱で適用期限の3年延長が決まっています。

出典：国税庁「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」

譲渡所得そのものの計算と税率は、所有期間が5年を超えるかどうかで変わるものです。長く持っている物件ほど税率の面では有利になりますね。

出典：国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」

制度を知らないまま動いて損をしている方は多いのではないか、と僕は考えています。不動産の制度は、売ったあとで知っても戻せないものがほとんどなんです。

売却が長引いているなら、いま何年目なのかをカレンダーで数えてみてください。期限のある制度は、待っていても向こうから教えてくれるものではありません。個別の税額計算は税理士、登記の手続きは司法書士の領域になりますので、金額の判断はそれぞれの専門家にご確認ください。

事故物件が売れないことに関してのよくある質問

事故物件が売れないとき、値下げは何回までしてよいですか?

回数に決まりはありません。ただし、下げる前に引き算の根拠を聞くことと、下限と期限を先に決めることをおすすめします。根拠のないまま下げ続けると、市場には「まだ下がる物件」として見られるからですね。

事故物件が売れないので賃貸に回したら、告知はどうなりますか?

賃貸では、国土交通省のガイドラインが発覚から概ね3年という目安を示しています。ただし事件性や周知性、社会に与えた影響が特に高い事案はこの限りではないとされ、借主から問われた場合は経過期間に関わらず告げる必要がありますね。

解体して更地にすれば、事故物件は売れるようになりますか?

買い手の候補は広がります。一方で、解体費が先に出ていき、翌年以降は住宅用地の特例が外れて固定資産税の課税標準が上がるわけです。さらに、取り壊し後の土地の取引についてガイドラインは整理を示していません。解体は最後の手当てとして、数字で判断してください。

まとめ

事故物件が売れないとき、止まっている場所は「価格」「告げ方」「売り方」「権利」の4つに分かれます。切り分けずに値下げを続けても、効かない場所を触り続けることになりますね。

順番は決まっています。まず登記事項証明書で権利を確かめ、次に告げる中身と資料を1枚にまとめ、そのうえで価格の根拠と媒介契約を見直し、売り先を広げる。建物を壊すかどうかは、いちばん最後に数字で決める話になります。

そして、売却が長引いているなら期限のある制度を確かめてください。相続からの年数で外れる控除があるからです。

手当てを当てても動かないときは、条件を変えて買取に当て直す、貸してから売る、隣地の方に声をかける、国庫帰属を確かめる、という4つの出口が残っています。

どこから手をつけるか迷ったら、お問い合わせからご相談ください。物件の状況をうかがったうえで、切り分けるところからお手伝いします。個別の争いに関するご相談は、法律上、弁護士以外がお答えできない決まりがありますので、その場合は弁護士におつなぎしますね。

• 訳あり物件の売却は「訳」の中身で売り先が決まる｜4種類の訳と5つの出口、動く前に整える3つのこと
• 事故物件の売却は「告げる中身」で売り先が決まる｜5つの出口と仲介で売る4つの手順
• 事故物件買取はいくらになるのか｜価格の決まり方と、仲介と比べて手元に残る額の出し方