親が亡くなり、実家を相続することになった方に向けた記事です。何から始め、どの手続きにいつまでの期限があり、実家をだれがどう受け継ぐかを、順に整理します。
僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。当時は、売却や相続の相談の中で、親の住宅ローンが残ったまま相続した家に関わったこともあります。登記簿に抵当権が残ったままの家にも関わったんです。
先に結論を書いておきますね。実家の相続で最初にすることは、遺言書と相続人を確かめ、ほかの財産と借金を一覧にし、実家の登記簿で名義と抵当権を見ることです。抵当権が載っていたら、返済が続いているのか、返し終えて登記だけが残っているのかを分けましょう。親の住宅ローンが残っているなら、団体信用生命保険(団信)を確かめたうえで、売れる値段の見込みとローンの残高を並べてから、相続するか放棄するかを決めます。
期限のある手続きは、相続放棄が3か月、亡くなった親の所得の申告(準確定申告)が4か月、相続税の申告が10か月、相続登記が3年です。だれが受け継ぐかは、共有をなるべく避け、住む・貸す・売るの見通しと合わせて決めてください。
なお、制度は国税庁・法務省・裁判所・全国銀行協会・住宅金融支援機構のページと、e-Govの条文で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。
実家の相続で最初に確かめること

実家の相続は、手続きを始める前に、何を受け継ぐことになるのかを知るところから始まります。次の3つを先に確かめておきましょう。
遺言書と相続人を確かめる
まず、遺言書が残されているかと、相続人がだれなのかを確かめます。遺言書で実家を受け継ぐ人が決まっていれば、原則としてその内容に沿って手続きを進める形です。自宅で見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所に出して検認を受ける必要があります。封印がしてある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとで開ける決まりです(民法1004条1項・3項)。公正証書の遺言書と、法務局に預けてあった遺言書は、検認が要りません(民法1004条2項、遺言書保管法11条)。
遺言書が無いときは、相続人の全員で実家の受け継ぎ方を話し合います。話がまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人の全員が署名と実印での押印をしておくのが一般的な進め方です。この書類は、相続登記や相続税の申告で使うことになります。
相続人は、亡くなった親の出生から死亡までの戸籍をたどって確定させます。思っていなかった相続人が分かると、話し合いをやり直すことになりかねないので、最初に全員をそろえておくと安心です。
ほかの財産と、借金やローンを一覧にする
実家のほかに、預貯金やほかの不動産、借金やローン、親がだれかの保証人になっていないかまで書き出します。相続人は、亡くなった方の財産に属した権利と義務を、相続が始まった時からまとめて受け継ぐのが原則です(民法896条)。借金も受け継ぐ対象に入るので、相続するか放棄するかを決めるには、この一覧が土台になります。ほかの不動産は、固定資産税の納税通知書や、市区町村で取れる名寄帳(その人が持つ不動産の一覧)で探せます。借金やローンは、契約書や通帳の引き落とし、届いている郵便物から借入先を探し、その先に残高を確かめましょう。
借金がほかの財産を上回るかもしれないときは、一覧ができるまで、実家や親の預金に手を付けないでください。相続人が相続財産を処分すると、単純承認(相続を認めること)をしたものとみなされ、放棄の道が閉じるおそれがあるからです(民法921条1号)。
登記簿で、実家の名義・共有・抵当権を確かめる
実家の土地と建物の登記事項証明書(登記簿)を法務局で取り、だれの名義か、ほかの人との共有になっていないか、抵当権が付いていないかを見ます。土地と建物で名義が違うこともあるので、両方を取ってください。
名義が親ではなく祖父母のままなら、その代の相続から整える必要があり、相続人も増えていきます。祖父母の名義のまま残っている場合の考え方は、先代名義の不動産と相続税申告にまとめました。
抵当権の欄に記録があっても、借金が残っているとは限りません。見分け方は、次の章で整理しました。
実家に抵当権や親のローンが残っているときの順番

実家の登記簿に抵当権が載っていたり、親の住宅ローンが残っていたりすると、相続するか放棄するかの判断が変わってきます。順番を取り違えないように、ここで整理しておきましょう。
僕も当時、売却・処分や相続の相談の中で、親が住宅ローンを残したまま亡くなった家に関わったことが1件あります。その家は、家を売った代金で、残っていたローンを返す形になりました。
抵当権は、返済が続いているものと、登記だけ残っているものに分ける
登記簿に抵当権が載っていたら、まず、返済がまだ続いているのか、返し終えたのに登記が消されていないだけなのかを分けます。抵当権の登記は、ローンを返し終えても自動では消えず、抹消の登記を申請するまで登記簿に残るからです(全国銀行協会「完済したら抵当権の登記抹消をお早めに!」)。
土地活用の営業をしていた当時に僕が関わった家にも、住宅ローンなどの返済が続いている抵当権が付いた家と、返済が済んだのに抹消されないまま抵当権が残っていた家の、両方があったんです。関わった立場は、建築の提案先、売却・処分の相談、相続の相談の中のいずれかでした。当時の2〜3件をまとめると、返済が続いていた家は売却代金で残りを返して抵当権を消し、返済が済んでいた家には抹消の手続きだけで片づいたものがありました。
当時、返し終えていたのに抵当権の登記が残っていた1件について、細かく書いておきます。その1件では、僕が自分で登記簿(登記事項証明書)を取ったことが、残っていると分かったきっかけでした。持ち主の方は、残っていること自体は知っていて、困っていなかったのでそのままにしていた、と僕には見えたんです。その1件の抹消は、金融機関に書類を出し直してもらう形で、登記は持ち主の方が自分ではやらず、司法書士に頼む形でした。期間は覚えていないものの、もとの話は止まらずに進みました。
どちらなのかは、次の2つで見分けられます。
- 親が借りていた金融機関(または抵当権の欄に書かれた会社)に、今の借入の残高を聞く
- 親の書類の中に、完済のときに金融機関から送られてくる抹消用の書類(解除証書や委任状など)が残っていないかを探す
返し終えている抵当権なら、相続するか放棄するかを考えるときの借金には数えません。返済が続いているなら、その残高を借金の一覧に入れる、ということです。なお、抵当権の欄には、だれの借入の担保なのかを示す「債務者」も書かれています。債務者が親以外の人や会社になっているときは、残高をそのまま相続の借金に数えられないことがあるので、司法書士や弁護士に確かめてください。
返し終えているなら、抹消に使う書類を先に確かめる
返し終えた抵当権は、それだけで相続を止める理由にはなりません。ただし、実家を売る段になると、抹消を済ませてから引き渡すことになるので、書類がそろうかを早めに確かめておきます。
完済のときに送られてくる書類の中には、なくしたり汚したりすると再発行されないものもあり、その場合は抹消に特別な手続きが要ることがあります(全国銀行協会「完済したら抵当権の登記抹消をお早めに!」)。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のように、抹消に必要な書類の再交付を申請できる窓口もあるので、見当たらないときは借りていた先に聞いてください(住宅金融支援機構「融資金完済時にお渡しした抵当権抹消に必要な書類がお手元にない方」)。
抹消の登記の手順は法務局が案内しています(法務局「住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内)」)。持ち主の親が亡くなった後の抹消は、相続人が申請する形になるので、進め方は司法書士に確かめると確実でしょう。抹消をしないままにしたときに増える手間は、抵当権抹消をしないとどうなる?で詳しく書きました。
親の住宅ローンが残っているなら、まず団信を確かめる
返済が続いている抵当権が親の住宅ローンだったときは、最初に、団体信用生命保険(団信)に入っていたかを、借りていた金融機関に確かめます。住宅金融支援機構の団信では、死亡などの条件に当たると、それ以後のローンの返済が要らなくなります(住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度」)。
ほかの金融機関のローンにも団信が付いていることがありますが、入っていたか、どの条件で保険金が出るかは、ローンの契約によって違います。親の手元に団信の書類が見当たらなくても、金融機関なら契約の中身を確かめられるはずです。団信でローンが返されても、抵当権の登記はそれだけでは消えないので、前の項の書類の確認に戻ってください。
団信で返されないなら、売れる値段と残高を並べてから決める
団信に入っていない、または条件に当たらないときは、相続するか放棄するかを決める前に、実家が売れる値段の見込みと、ローンの残高を並べます。値段の見込みは複数の不動産会社に聞き、残高は金融機関の書類で確かめましょう。
売れる値段が残高を上回る見込みなら、相続して実家を売り、売却代金でローンを返す道があります。
値段が残高を下回っていて、ほかの財産を合わせても足りない見込みなら、相続放棄も含めて、3か月の期限の中で考えることになります。値段を聞くことと、売る契約を結ぶことは別です。放棄を考えているうちは、売る契約を結ばないでください。
団信・値段・残高で考える道の分け方は、住宅ローンの相続は、売る前に値段と残高を並べるで詳しく書いています。
実家の相続の手続きと期限

実家の相続で期限のある手続きを、期限の早い順に並べます。
3か月以内に、相続するか放棄するかを決める
相続放棄をするなら、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申し出ます(民法915条1項・938条)。放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされます(民法939条)。子の全員が放棄すると、亡くなった親の父母など、いなければ兄弟姉妹が次の相続人になり(民法889条1項)、借金もそちらへ移ります。実家だけを放棄することはできず、預金などほかの財産も受け取らないことになる点に気をつけましょう。受け継いだ財産の範囲でだけ借金を返す「限定承認」という道もありますが、相続人が何人かいるときは全員がそろって申し出る必要があります(民法922条・923条)。
何もしないまま3か月が過ぎると、相続を認めた(単純承認)ものとみなされます(民法921条2号)。財産の調べがつかないときは、3か月が過ぎる前に、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます(民法915条1項ただし書)。申出の費用は、申し出る人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です(裁判所「相続の放棄の申述」)。
放棄しても、放棄の時に実家を現に占有している人(実際に住んでいるなど)は、次に受け継ぐ人などへ引き渡すまで、実家を保存しなければならない決まりがあります(民法940条1項)。放棄した後の実家の扱いは、空き家の相続放棄で管理義務は残る?を参考にしてください。
4か月以内に、亡くなった親の所得を申告する
亡くなった親に確定申告が必要な所得があった場合は、相続人が、その年の1月1日から亡くなった日までの所得を申告して納めます(準確定申告)。申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から数えて4か月以内とされています(国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」)。
相続人が2人以上いるときは、連名で1通を出す形が原則です。ほかの相続人の氏名を書き添えれば、別々に出すこともでき、その場合は出した人がほかの相続人に申告の内容を知らせることになっています。
10か月以内に、相続税の申告と納付をする
借入などを差し引き、亡くなる前の一定期間の贈与などを足した遺産の額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときは、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納付をします(国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」・「No.4152 相続税の計算」)。基礎控除を超えるかどうかは、小規模宅地等の特例を使う前の額で判定します。特例で税が0円になる見込みでも、申告が要る場合があるということです。
小規模宅地等の特例は、亡くなった親が住んでいた土地を、配偶者や同じ建物に住んでいた親族などが一定の要件を満たして受け継いだとき、330㎡までの部分の評価額を80%減らせる仕組みです(国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」)。同じ建物に住んでいた親族なら、申告期限まで住み続け、土地を持ち続けることが要件に入ります。実家を早く売る予定があるときは、税理士に確かめてから時期を決めましょう。
3年以内に、相続登記をする
相続が始まったことを知り、かつ実家を相続で取得したと知った日から3年以内に、相続登記(名義の変更)を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2第1項)。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になります(同法164条1項)。相続登記には免税措置が適用される場合もあるので、申請の前に法務局の案内を確かめてください(法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ(登記手続ハンドブック)」)。2024年4月1日より前に相続したと知った実家で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までが期限です(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。
分け方の話し合いがまとまらないときは、3年の期限内に、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」をすれば、この義務を果たしたとみなされます(同法76条の3第1項・2項)。ただし、その後の話し合いで実家を受け継ぐと決まったら、その日から3年以内に登記が要るので注意しましょう(同条4項)。相続人申告登記だけでは、実家を売ったり担保に入れたりはできず、売るときは先に相続登記を済ませる必要があります。相続登記の申請には、相続による所有権の移転の登記として、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)の登録免許税がかかります(登録免許税法9条・別表第一)。登記をしないまま代を重ねたときに起きることは、相続登記をしないとどうなる?を参考にしてください。
実家をだれが相続するか。分け方と共有、借金の受け継ぎ方

実家の相続で相続人が2人以上いるときは、実家をだれがどの形で受け継ぐかを決めることになります。
分け方は、1人が受け継ぐ・お金で調整する・売って分ける・共有する
実家の分け方は、次の4つから考えるのが基本です。
- 1人が実家を受け継ぎ、ほかの相続人は預金などを受け取る(現物分割)
- 1人が実家を受け継ぎ、ほかの相続人にお金を払って差を埋める(代償分割)
- 実家を売り、代金を分ける(換価分割)
- 相続人の何人かで、持分を分けて持つ(共有)
実家しか大きな財産が無いときは、受け継ぐ人がお金を用意できるかで、代償分割か換価分割かが分かれます。亡くなった親の配偶者(もう一方の親)が実家に住み続けるときは、遺産分割で、その家に無償で住み続けられる「配偶者居住権」を配偶者に取得させる分け方もあります(民法1028条1項)。兄弟で受け継ぐときの決め方は、実家を兄弟で相続するならに詳しく書きました。
共有にすると、売るにも建て替えるにも全員の足並みが要る
共有は公平に見えますが、実家を売る、建て替えるといった大きな決定に、共有者全員の足並みが要る形になります。建て替えのように共有物の形や働きを大きく変えるには、ほかの共有者の同意が要ります(民法251条1項)。ほかの共有者がだれか、どこにいるかが分からないときは、裁判所の手続きで変更を認めてもらう道もあります(同条2項)。家全体を売るときも、共有者それぞれが売れるのは自分の持分だけなので、全員がそろって売主になる形が基本です。共有者のだれかが亡くなると、その持分がさらに相続され、話し合う人数も増えていきます。
当面は共有にするしかないときも、いつまでに1人の名義にまとめるか、または売るかを、相続人どうしで先に決めておくと後がもつれにくくなるはずです。
ローンや借金は、話し合いとは別に受け継ぐ
親のローンや借金は、遺産分割の話し合いとは別に、相続人がそれぞれの相続分に応じて受け継ぐのが原則です(民法899条)。遺言で相続分が決められていても、お金を貸した側は、原則として、法律で決まった相続分に応じて、各相続人に返済を求めることができます(民法902条の2)。
相続人の話し合いで「実家を受け継ぐ人がローンを全部返す」と決めても、それだけで金融機関との関係が変わるわけではありません。1人がローンを引き継ぐ形にしたいときは、金融機関の承諾が要るので、話し合いの段階から相談しておきましょう。借金の受け継ぎ方について個別に判断が要るときは、弁護士に確かめてください。
相続した実家は、住む・貸す・売るの見通しを早めに立てる

実家の相続では、だれが受け継ぐかと一緒に、受け継いだ後の実家をどうするかも見通しておくと、税や登記の段取りが組みやすくなります。
だれかが住むなら、名義をその人にまとめ、直す費用を見積もる
相続人のだれかが実家に住むなら、名義はその人にまとめる形を先に考えましょう。共有のままだと、建て替えのような大きな工事に、ほかの共有者の同意が要るからです(民法251条1項)。築年数が古い家なら、住む前に直す費用や耐震の工事が要ることもあります。
同じ建物に住んでいた親族が受け継ぐなら、前の章の小規模宅地等の特例の要件に当たるかも、税理士に確かめておくと安心です。
住む人がいないなら、空き家にしておく間の費用を見積もる
だれも住まないなら、空き家にしておく間の固定資産税や、管理の費用を先に見積もります。住む人がいなくても、持っている限り固定資産税はかかり続けるものです。遠方の実家なら、通う時間や、見回りを頼む費用もかかります。
貸す道を考えるなら、家賃の見込みと、貸せる状態にするまでの改修の費用を並べてみてください。費用が見合わないなら、売る道と比べることになります。
売るなら、時期で使える税の特例が変わる
相続した実家を売るときは、売る時期によって使える税の特例が変わります。亡くなった親が1人で住んでいた家で、昭和56年5月31日以前に建てられたものなどは、要件を満たせば、売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」)。2024年1月1日以後の売却で、受け継いだ相続人が3人以上なら、1人あたり最高2,000万円です。
この特例は、2027年12月31日までの売却が対象で、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが要件になっています。売却代金が1億円以下であることも要件の1つです。相続の時から売る時まで、住んだり貸したり事業に使ったりしていないことも要件なので、貸す道を選ぶとこの特例は使えなくなります。建物は一定の耐震基準を満たすか、取り壊すことも求められ、2024年1月1日以後の売却なら、売った年の翌年2月15日までに耐震の工事か取り壊しが済んでいればよい、という扱いです。相続税がかかった人なら、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税の一部を取得費に加えられる特例もあります(国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」)。この2つの特例は、同じ家と土地について両方を使うことはできません(国税庁「No.3306」の要件(5))。どちらを使うかは、税理士に確かめてから売る時期を決めてください。空き家の特例の中身は、空き家の3,000万円控除は何が変わった?で詳しく書いています。
売れない・使わない土地は、国に引き取ってもらう制度もある
住む人も貸す先もなく、売っても買い手が付かない実家は、建物を壊したうえで、土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」も選択肢になります。ただし、建物がある土地、抵当権などの担保権が付いた土地、境界が明らかでない土地などは、申請ができません(法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」)。審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、承認されたら負担金も納める仕組みです。
引き取り手が見つからない土地の手放し方は、いらない土地がタダでも残るときの手放し方を参考にしてください。
建物を壊すのは、次の使い道を決めてから
古い実家でも、建物を壊すのは、売る・建て替えるなどの次の使い道を決めてからにしましょう。住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の固定資産税の課税標準が6分の1になる特例を受けられるからです(地方税法349条の3の2第2項)。建物を壊すと、この特例が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。ただし、空き家のまま管理が行き届かず、市町村から管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、建物があっても特例の対象から外れます(同条1項)。残すなら、管理を続けることが前提です。
壊す時期と税の関係は、空き家の解体で固定資産税はいつ上がる?にまとめました。
まとめ

実家の相続のまとめです。
- 最初に、遺言書と相続人、ほかの財産と借金、実家の登記簿(名義・共有・抵当権)を確かめる
- 登記簿の抵当権は、返済が続いているものと、返し終えて登記だけ残っているものに分ける。返し終えているなら、抹消に使う書類を先に確かめる
- 親の住宅ローンが残っていたら、団信を確かめ、団信で返されないなら、売れる値段と残高を並べてから相続か放棄かを決める
- 当時、僕が関わった2〜3件の中には、返済が続いている抵当権の家も、返し終えて登記だけ残った家もあり、返済が続いていた家は売却代金で返して消した。また、親のローンが残った1件では、家を売った代金でローンを返した
- 期限は、相続放棄が3か月、準確定申告が4か月、相続税の申告が10か月、相続登記が3年(2024年4月1日より前に相続したと知った実家は2027年3月31日まで)
- 分け方は、現物・代償・換価・共有の4つ。共有は大きな決定に全員の同意が要るので、なるべく避ける
- ローンや借金は、話し合いとは別に、相続分に応じて受け継ぐのが原則
- 売る時期で使える税の特例が変わる。建物を壊すのは次の使い道を決めてから
まずは、実家の登記簿を取り、抵当権の欄を確かめるところから始めましょう。
よくある質問

質問1|実家の相続は、何から始めればいいですか?
遺言書と相続人を確かめ、ほかの財産と借金を一覧にし、実家の登記簿を取るところから始めます。登記簿では、名義がだれか、共有になっていないか、抵当権が付いていないかを見ましょう。相続放棄の期限は3か月なので、借金が多いかもしれないときは、一覧づくりを先に進めてください。
質問2|実家の登記簿に抵当権が残っていました。借金も相続するのですか?
抵当権が残っていても、借金が残っているとは限りません。ローンを返し終えても、抹消の登記をするまで抵当権の記録は残るからです。親が借りていた金融機関(または抵当権の欄に書かれた会社)に残高を聞き、親の書類に抹消用の書類が残っていないかを探しましょう。返済が続いているなら、団信で返される場合を除き、その残高は相続人が受け継ぐ借金に入ります。
質問3|親の住宅ローンが残っている実家は、相続放棄したほうがいいですか?
団信の有無と、売れる値段と残高の差で変わります。団信でローンが返されるなら、放棄しなくてよい場合が出てきます。団信で返されないときも、売れる値段が残高を上回る見込みなら、相続して売り、売却代金で返す道があります。足りない見込みなら放棄も選択肢なので、3か月の中で数字をそろえ、弁護士に確かめてから決めてください。
出典
出典:e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」
出典:法務局「住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内)」
出典:法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ(登記手続ハンドブック)」
出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
出典:国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
出典:国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」








当時関わった家の中には、抵当権が載っていても、返済はもう済んでいた家がありました。