建物のない土地を持っている方や、家を壊す・相続する・これから家を建てるといった理由で、しばらく土地だけを持つことになる方に向けた記事です。土地のみだと固定資産税がいくらになり、なぜ高いのか、どうすれば下げられるのかをまとめています。
僕は2016年から6年間、大手の不動産・建築会社で土地活用の営業をしていました。この記事には、当時、土地活用を提案していた仕事から分かったことも入れています。
先に結論を書いておきますね。土地のみの固定資産税は、課税標準額に1.4%(標準税率)を掛けて出します。住宅の建っていない宅地の課税標準額は、2026年度までの仕組みでは評価額の70%が上限です。評価額1,000万円・150㎡の土地なら、上限で計算して固定資産税は年9.8万円になります。同じ土地に住宅が建っていれば、住宅用地の特例で土地の固定資産税は約2.3万円で済みます。土地のみが高いのは、この特例が無いからなんです。
下げる道は、住宅を建てる(建物の税を足して比べる)、売る、相続した土地なら要件を満たせば国に引き取ってもらう、の中から選びます。駐車場にしても土地の税は下がらないので、駐車場代で賄うことになります。その場合は、舗装はその土地の次の予定に合わせて決め、草の手当ては駐車場にする時点でしておいてください。
なお、条文(地方税法)はe-Gov法令検索で、制度は総務省・東京都・横浜市・法務省の案内で確かめました。2026年11月時点の内容としてお読みください。
土地のみの固定資産税はいくら?出し方と計算例

土地のみの固定資産税は、土地の評価額から課税標準額を決め、税率を掛けて出します。まずは出し方と、住宅がある場合と比べた計算例を見ていきましょう。
土地のみの税額は、課税標準額に税率を掛けて出す
固定資産税は、毎年1月1日に土地を持っている人に、土地のある市町村(東京23区は東京都)がかける税金です(地方税法343条・359条・734条)。税額は、課税標準額×税率で出します。標準税率は1.4%です(350条)。
市街化区域の中の土地などには、都市計画税がかかることもあります(702条)。都市計画税の税率は、0.3%を超えてはいけない決まりです(702条の4)。都市計画税をかけている市町村は全国の約3分の1なので、自分の土地にかかるかは、納税通知書で確かめてください。なお、同じ市町村の中で持つ土地の課税標準額の合計が30万円に満たないときは、原則として固定資産税はかかりません(351条)。
住宅のない宅地の課税標準額は、評価額の70%が上限
住宅の建っていない宅地は、法律上は「商業地等」の宅地として扱われ、課税標準額は評価額の70%が上限です(2026年度までの仕組み)。総務省の案内によると、前の年度の課税標準額が評価額の60%に届かない土地は、少しずつ引き上げられます。60%から70%の間なら、前の年度の額に据え置きです。つまり、70%はあくまで上限の額で、土地によってはこれより低いことがあります。
東京23区では、条例でこの上限を65%に当たる額まで下げる減額をしています。総務省の案内に載っているのは2026年度までの仕組みなので、2027年度からの扱いは、その年度の納税通知書で確かめてください。
評価額1,000万円・150㎡の土地で計算してみる
同じ土地で、住宅が無い場合と、住宅が建っている場合を比べてみます。条件は、評価額1,000万円・面積150㎡・都市計画税の税率0.3%です。課税標準額は、どちらも上限の額で計算しました。
| 項目 | 土地のみ(住宅なし) | 住宅が建っている土地 |
|---|---|---|
| 固定資産税の課税標準額 | 1,000万円×70%=700万円 | 1,000万円×6分の1=約167万円 |
| 固定資産税 | 700万円×1.4%=9.8万円 | 約167万円×1.4%=約2.3万円 |
| 都市計画税の課税標準額 | 700万円 | 1,000万円×3分の1=約333万円 |
| 都市計画税 | 700万円×0.3%=2.1万円 | 約333万円×0.3%=約1万円 |
| 土地の税の合計 | 11.9万円 | 約3.3万円 |
この条件では、土地の固定資産税は約4.2倍、都市計画税を足した土地の税の合計は約3.6倍になります。ただし、住宅が建っている土地には、別に建物の固定資産税がかかります。土地と建物を合わせた税で比べると、差はこれより小さくなる点に注意してください。
自分の土地の額は、課税明細書で確かめる
自分の土地の額は、市町村から届く課税明細書で確かめます。市町村は、土地の所在・地目・地積・価格(評価額)を載せた課税明細書を、納税者に渡す決まりです(地方税法364条)。課税標準額の欄があれば、評価額と比べて何%になっているかを見てみましょう。70%に近ければ、上限で課税されている土地です。
これから土地を持つ方や、明細が手元に無い方が見当をつけるなら、宅地の評価額は、地価公示価格などの7割を目安に決められています(総務省「固定資産税の概要」)。正確な額は、明細の見方とあわせて土地のある市区町村の資産税の担当課(東京23区は都税事務所)で確かめてください。税金に草刈りなどの管理の費用を足した、土地を持ち続ける費用の全体は、土地の維持費は年間いくら?内訳と減らし方でまとめています。
土地のみだと固定資産税が高くなる理由

土地のみが高いのは、税が上乗せされるからではありません。住宅が建っている土地の税が、特例で軽くなっているためです。
住宅が建つ土地は、課税標準が6分の1か3分の1になる
人が住むための家屋の敷地には、住宅用地の特例があります(地方税法349条の3の2・702条の3)。中身は次のとおりです。
| 区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 住宅1戸につき200㎡までの部分 | 評価額×6分の1 | 評価額×3分の1 |
| 200㎡を超える部分 | 評価額×3分の1 | 評価額×3分の2 |
| 住宅の建っていない土地 | 特例なし | 特例なし |
アパートなどは、戸数×200㎡までが6分の1の部分になります。住宅用地として扱われる広さは、家屋の床面積の10倍までです。
東京都の案内では、店舗・事務所・倉庫などの業務用の建物の敷地、空地(住宅を建てる予定の土地を含む)、住宅を建築中の土地、月極駐車場やコインパーキングのように外に貸している駐車場は、住宅用地以外の土地に入っています。一方、住宅と一体の庭や、自分の家の車を置く駐車場は住宅用地に入ります。
「6倍」になるとは限らない
「土地のみだと6倍」と聞くことがありますが、税額の差がそのまま6倍になるとは限りません。6倍は、評価額と、6分の1にした額を比べた数字です。実際の課税では、住宅のない宅地の課税標準額は評価額の70%が上限になります。そのため、200㎡までの部分で比べると、固定資産税の差は約4.2倍(70%÷6分の1)が目安です。
200㎡を超える部分では、住宅用地でも3分の1なので、差は約2.1倍になります。広い土地ほど、全体の差は小さくなる計算です。前の年度の課税標準額が低い土地は、上限まで少しずつ上がる途中のこともあります。自分の土地の差は、課税明細書の数字で確かめてください。
家が残っていても、勧告を受けた空き家の敷地は特例から外れる
家を残しておけば特例が続く、とも言い切れません。市町村から勧告を受けた管理不全空家や特定空家の敷地は、家が建っていても住宅用地の特例から外れます(地方税法349条の3の2第1項)。
また、勧告が無くても、建物の状態や管理の様子から、この先人が住む見込みが無いと見られる家は、そもそも住宅として扱われず、特例がかかりません(国土交通省・総務省の指針)。住んでいない家を残して税を抑えるなら、人が住める状態を保つ管理が前提になります。管理を続けられないときは、壊すか売るかを考えてみてください。
土地のみの固定資産税は1月1日の状態で決まる

固定資産税の額は、1月1日(賦課期日)の土地の状態で、その年度の分が決まる仕組みです。家を壊す・建てる・建て替えるときは、1月1日をまたぐかどうかで、土地のみの扱いになるかが変わります。
家を壊した土地は、次の1月1日から土地のみの扱いになる
1月1日に住宅が無ければ、その1月1日で決まる年度は、住宅用地の特例がかかりません。家を壊しても、次の1月1日が来るまでは、土地の税はもとの扱いのままです。2月に壊した場合で言えば、その年の4月から始まる年度の税はもとのままで、土地のみの税に変わるのは、翌年の1月1日で決まる年度からになります。
壊す時期と、税が上がるまでの流れは、空き家の解体で固定資産税はいつ上がる?で詳しく書きました。
新しく家を建てる土地は、1月1日に建築中なら土地のみの扱い
更地を買って家を建てる場合や、相続した更地に家を建てる場合です。東京都の案内では、1月1日に住宅が無ければ、建築中や建築予定の土地でも住宅用地にならないとしています。工事が年をまたぐと、その年度は土地のみの税がかかる、ということです。
完成した翌年の1月1日からは土地に特例がかかり、その一方で建物の固定資産税が加わります。工事の日程を組むときは、1月1日に間に合うかで、その年度の土地の税が変わることを知っておきましょう。
建て替え中は、条件を満たせば特例が続く
もとの住宅を壊して同じ土地に建て替える場合は、扱いが違います。1月1日に建て替えの工事中でも、一定の要件を満たし、申告をすれば、住宅用地の特例が続きます(東京都・横浜市の案内)。
要件や申告の期限は、市区町村の案内で確かめてください。東京都の場合は、「住宅を建て替える土地の特例措置のご案内」で示されています。もとの家を壊す前に、土地のある市区町村の資産税の担当課(東京23区は都税事務所)へ問い合わせておくと安心です。
土地のみの固定資産税を下げる道

土地のみの税を下げる道は、その土地をどう使うかと、ほぼ同じ問いになります。まずは、僕が土地活用の営業をしていた当時の話から始めましょう。
当時の相談は、売却と土地活用に分かれた
土地のみの税に限った話ではありませんが、当時、建築や土地活用を提案する中で、固定資産税の負担が重いという相談を受けたことがあります。件数でいえば2〜3件です。その相談の行き先には、売却に進んだものと、建築や駐車場といった土地活用に進んだものがありました。
下げる方法を探すときは、税だけを見ずに、その土地をこの先どうするかと並べて考えてみてください。
住宅を建てる・貸す住宅を建てるなら、建物の税も足して比べる
住宅を建てると、土地には住宅用地の特例がかかります。自分が住む家に限らず、アパートや貸家のような貸す住宅でも、特例の対象です。
ただし、建てた建物には、別に固定資産税がかかります。土地の税が下がっても、建物の税を足すと、土地のみのときより合計が増えることもあります。建てるかどうかは、土地と建物を合わせた税と、家賃などの収入、建築の費用を同じ表に並べて決めましょう。
貸す住宅を建てる前に確かめたい空室と返済の計算は、空き家活用の失敗事例|建てて貸す前に確かめる空室と返済の計算にまとめました。
使う予定がないなら、売るか、国に引き取ってもらう
使う予定のない土地なら、売って名義を移せば、その後に来る1月1日で決まる年度からは、固定資産税がかからなくなります。1月1日に登記簿の上で持ち主になっている人がその年度の税を納めるので、年内に名義を移し終えるかどうかで、次に来る年度の負担が変わります。
相続した土地で、売り先が見つからないときは、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう道もあります。2023年4月27日に始まった制度です。ただし、建物がある土地のほか、担保権が付いている土地や境界がはっきりしない土地なども申請できず、審査の手数料と負担金がかかります。タダでも引き取り手が見つからない土地の手放し方は、いらない土地がタダでも残るときの手放し方で書きました。
評価額に納得できないときは、審査の申出ができる
課税明細書の評価額(価格)に納得できないときは、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます。期限は、原則として納税通知書を受け取った日の翌日から3か月です(地方税法432条1項・東京都主税局)。
ただし、評価額を見直す年(基準年度)でない年度は、地目が変わったなどの事情がある場合に限られます。次の基準年度は2027年度です。
土地のみの税を駐車場で賄う前に確かめること

建てずに土地を使う道として、駐車場は初めにかかるお金が比較的少なく済みます。ただ、駐車場にしても土地の税は下がらないので、駐車場代で税を賄えるかと、始める前の準備がポイントになります。
駐車場にしても、土地の税は下がらない
月極駐車場やコインパーキングのように外に貸す駐車場は、住宅用地に当たらず、住宅用地の特例はかかりません。なお、地目や評価のされ方によっては、課税標準額が評価額の70%ではなく、評価額まで少しずつ上がっていく土地もあります(総務省「固定資産税の概要」)。
そのため、駐車場にする目的は、税を下げることではなく、駐車場代で税を賄うことになります。年間の駐車場代の見込みから、土地の税と、管理や舗装の費用を引いて、手元に残るかを先に計算しておきましょう。
舗装は、その土地の次の予定から決める
当時の僕の仕事には、空き家や土地を駐車場にする案を、建て替えや売却の案と比べることも含まれていました。いずれその土地に家やアパートを建てるつもりがあるなら、アスファルトや土間コンクリートで舗装すると、建てるときに舗装をはがす工事の費用が別にかかります。砂利敷きにとどめておけば、取り除く手間は比較的軽いほうです。
この先も駐車場のまま使い続けるのか、いずれ建てるのかで、選ぶ舗装は変わってきます。舗装の見積もりを取るときは、あとで撤去するときの費用も一緒に聞いておくと、比べやすいはずです。駐車場にする前の注意は、空き家を駐車場にする前に|次の予定で決める舗装と税金の注意点でも書いています。
草の手当ては、駐車場にする時点でしておく
駐車場にするときに、防草シートや除草剤で草を抑える手当てをしておかないと、草が伸びてきて、その手入れの手間が駐車場の管理に上乗せされます。これも、当時、駐車場の案をほかの案と比べていた仕事から見た注意です。
草の手入れを人に頼めば、その費用も駐車場代から出すことになります。始める前の見積もりに、草の手当ての費用も入れておきましょう。
まとめ

土地のみの固定資産税のまとめです。
- 土地のみの固定資産税は、課税標準額×1.4%(標準税率)。都市計画税は0.3%以下で、かけているのは全国の市町村の約3分の1
- 住宅の建っていない宅地の課税標準額は、2026年度までの仕組みでは評価額の70%が上限(東京23区は条例で65%に当たる額まで下げる減額あり)
- 評価額1,000万円・150㎡の例では、土地の固定資産税は土地のみで9.8万円、住宅が建っていれば約2.3万円(約4.2倍)
- 高くなる理由は、住宅用地の特例(200㎡まで6分の1・超える部分3分の1)が無いため。勧告を受けた空き家の敷地も特例から外れる
- 1月1日の状態で決まる。建築中は土地のみの扱い、建て替え中は要件を満たして申告すれば特例が続く
- 下げる道は、住宅を建てる(建物の税を足して比べる)、売る、相続した土地なら要件を満たせば国に引き取ってもらう
- 当時、固定資産税の負担が重いという相談の行き先には、売却に進んだものと、建築や駐車場といった土地活用に進んだものがあった
- 駐車場にしても土地の税は下がらない。駐車場代で賄うなら、舗装はその土地の次の予定から決め、草の手当ては駐車場にする時点でしておく
まずは、課税明細書で自分の土地の評価額と課税標準額を見比べるところから始めましょう。
よくある質問

質問1|土地のみの固定資産税は、建物がある土地の何倍ですか?
住宅が建っている土地と比べると、200㎡までの部分の固定資産税は、約4.2倍が目安です。住宅のない宅地の課税標準額は評価額の70%が上限で、住宅用地は6分の1になるためです。200㎡を超える部分では約2.1倍になります。住宅が建っている土地には建物の税も別にかかるので、合計で比べると差はもっと小さくなります。
質問2|家を建てている途中の土地にも、土地のみの固定資産税がかかりますか?
新しく家を建てる土地は、1月1日に工事中なら、その年度は土地のみの扱いになります。完成した翌年の1月1日からは、土地に住宅用地の特例がかかります。もとの住宅を壊して建て替えている途中なら、要件を満たして申告すれば特例が続くので、市区町村の資産税の担当課(東京23区は都税事務所)に確かめてください。
質問3|土地のみの固定資産税が払えないときは、どうすればいいですか?
納期限を過ぎる前に、市区町村の担当の窓口(東京23区は都税事務所)へ相談してください。払い続けるのが難しい土地なら、売る・要件を満たせば国に引き取ってもらうといった、持ち続けない道も並べて考えましょう。期限の前と後でできることは、固定資産税が払えないときは、期限の前と後で打つ手が変わる|差押えまでの流れと、払い続けない選び方で詳しく書いています。
出典
出典:国土交通省・総務省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」








舗装を決める前に、その土地にいつか建てるのか、駐車場のまま持つのか、売るのかを先に決めてください。当時、駐車場の案をほかの案と比べていた立場から見ると、それが、あとで舗装をはがす費用を無駄にしない順番だと、僕は考えています。